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〔特集〕

平成13年度畜産施策の推進方針

岡山県農林水産部畜産課

 21世紀に入っても我が国の農業は,高齢化の進展や担い手の不足,農畜産物輸入量の増加など依然厳しい環境が続いている一方,安全で良質な生産物の安定供給や農業・農村の果たす多面的機能への期待は高まっており,畜産施策もこうした環境の変化に対応しながら推進する必要がある。
 このため,国が,農業の持続的発展と食料の安定供給の確保,農業・農村の振興と多面的機能の発揮を目指した農政の基本的指針として平成11年7月に制定した「食料・農業・農村基本計画」に基づき見直しを行った「酪農及び肉用牛生産近代化計画」に沿って,生産性の向上と低コスト生産及び安全な畜産物の安定供給はもとより,地球に優しい畜産を目指し,関係機関と緊密な連携をはかり,「家畜排せつ物の処理と利用促進」「新技術の開発と普及」「家畜疾病の発生防止」「自給飼料増産」などにも取り組み,21世紀においても活力と持続性に富み地域と調和した畜産構造の実現を目指す。

1.酪農対策

 酪農については,国際化の進展に伴う国内産地間競争の激化による乳価の低迷が続く中,適切なふん尿処理の取り組みや良質で安全な生乳の生産供給,更には生乳の広域流通に対応できる集送乳体制の整備など,足腰の強い経営体質への転換が求められている。
 このため,生乳生産・流通段階における品質管理体制の強化,広域指定団体や県下単一酪農協を目指した取り組みへの支援,更には雌雄判別受精卵移植技術や後代検定・牛群能力検定の普及促進による乳用牛改良の推進,転作田や耕作放棄地等の有効活用による良質粗飼料の増産,公共育成牧場の再編による運営体制の強化などに努める。
 また,地域の特性を生かした牛乳・乳製品の製造販売など,農業の6次産業化を推進しながら付加価値の高い生産構造へ誘導するとともに,7中国四国酪農大学校による経営感覚に富む新規就農者の育成や,酪農ヘルパー組織・コントラクター組織等の育成により,「ゆとりある酪農経営」の実現に努める。

2.肉用牛対策

 肉用牛については,関税率の引き下げによる牛肉輸入量の増加や,長引く景気の低迷による消費の停滞など依然として厳しい生産状況にある。
 加えて,EU等における口蹄疫や狂牛病の発生拡大が国際的にも大きな問題となっており,我が国における一層の防疫対策の強化と安全な牛肉の生産が求められている。
 このような状況の中で,品質に優れた和牛肉については,根強い需要を背景に安定的な消費が期待できることから,育種価や後代検定等による優秀な種雄牛作りと改良の促進をはじめ,地域で策定する「和牛生産体制活性化プラン」に基づく規模の拡大や地域内繁殖肥育一貫生産体制の確立,乳用牛への和牛受精卵移植による優良牛の生産拡大,和牛に適した肥育技術や中山間地を活用した生産技術の普及など,消費者が求める低コストで高品質な牛肉の安定生産を推進する。
 また,「おかやま和牛肉」の積極的なPRによる銘柄化の推進や,平成14年に岐阜県で開催される第8回全国和牛能力共進会に向けて,生産者や関係団体が一体となった出品牛づくり,県産牛肉の学校給食利用や海外輸出の推進,さらには部分肉流通の進展に対応した食肉流通体制の整備など,一連の施策を総合的に推進する。

3.養豚対策

 養豚については,関税率や基準輸入価格の引き下げによる輸入量の拡大や消費の伸び悩み等による価格の低迷,環境問題による飼育戸数及び頭数の減少等厳しい状況のなかで,引き続き価格安定対策を講じながら,経営感覚に優れた企業養豚を育成する。
 このため,優良種豚の導入による肉質の向上と斉一化をはじめ,人工授精の普及定着や省力的な飼育管理等による低コスト生産を推進するとともに,モデル的な高品質肉豚生産団地を整備する。
 また,「おかやま黒豚」については,総合畜産センターから優良な種豚を意欲ある生産者に供給するほか,おかやま黒豚銘柄推進協議会が中心となって積極的なPRと,指定店による消費拡大に努めるなど,産地の拡大と銘柄化を推進する。

4.養鶏・養ほう対策

 鶏卵は,需要に見合う計画生産を基本として,価格安定対策を講じ卵価の安定に努めるほか,サルモネラ汚染防止等の衛生的な飼養管理を推進し,消費者が求める安全で新鮮な鶏卵の供給と経営の安定に努める。
 鶏肉については,安全で高品質な鶏肉の供給を基本として効率的・衛生的な飼養管理による生産性と品質の向上に努めるほか,おかやま地どり等の県産銘柄鶏肉の消費拡大を促進するとともに,JAS法に基づく適正表示を推進し消費者が安心できる鶏肉の供給に努める。
 養ほうについては,耕種農家との連携によるレンゲの作付け拡大等みつ源の増殖と,円滑な転飼調整に努め,安定的なみつ源の確保とはちみつの生産拡大を推進する。

5.飼料対策

 飼料については,その多くを海外に依存してきたことが食料自給率低下の一因となっており,飼料自給率を高める方向に生産構造を転換することが重要な課題であることから,「岡山県飼料増産推進計画」に基づき,草地整備の計画的な推進による草地の生産性向上を図るとともに,優良草種・品種の導入による単収向上等を推進する。
 また,耕種農家との連携を強化し,水田等の既耕作地の有効利用を図り,稲発酵粗飼料(ホールクロップサイレージ)の普及や稲わら等の未利用資源の活用を推進するほか,コントラクター(飼料生産受託組織)を育成し,畜産農家の労働力低減や家畜排せつ物の土地還元等を通して経営の安定を図る。

6.家畜衛生対策

 家畜衛生の向上については,国際化の進展や国内での家畜流通の広域化に伴い,口蹄疫や牛海綿状脳症など海外伝染病をはじめ各種伝染病の侵入機会の増大が予想されることから,家畜保健衛生所,家畜病性鑑定所を中心に衛生指導協会等関係機関と一体となって監視体制の強化や発生時の迅速な危機管理体制の構築に努めるほか,国内で発生のある監視伝染病や慢性疾病は,サーベランスや予防接種を通して,発生を未然に防ぐための事前対応型の防疫を推進する。
 また,消費者の安全,安心志向に応えるため,サルモネラや大腸菌(O−157)等の生産現場での衛生管理の徹底を推進するとともに,雌雄判別技術を活用した受精卵移植の推進,農業共済連家畜診療所との連携による死亡廃用事故低減により生産性の向上と農家経営の安定に努める。

7.環境対策

 経営規模の拡大や市街化,混住化の進展に伴う環境問題並びに「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」に適切に対処するため,耕種農家との連携による家畜ふん尿の有効利用と土作りを基本に,家畜ふん尿処理施設の計画的な整備,高品質な堆肥製造,さらには食品残さ等有機資源も含めた堆きゅう肥の流通促進など環境と調和のとれた畜産を推進する。

8.技術開発と指導対策

 本県の特徴を生かした高品質畜産物の安定的な生産を図るため,バイオテクノロジー等の先端技術を活用した雌雄判別卵の凍結や胚・体細胞クローン牛の生産技術の確立,家畜改良へのDNA利用,さらには豚凍結精液の実用化,尿汚水の簡易無臭液化など畜産農家の生産性向上や低コスト生産に直結した試験研究に取り組むとともに消費者ニーズの動向に沿った畜産物加工品生産のための技術開発に努める。