ホーム>岡山畜産便り> 岡山畜産便り2001年11・12月号 >耕種農家と連携した稲ワラ供給体制の確立 |
口蹄疫等の発生に関連して,国産稲わらの飼料利用を拡大し,畜産農家へ安定的に供給することが求められています。岡山県においても,各地域で取り組み,成功裏を収めているところですが,以下では倉敷地域での事例を紹介します。
(1) 協力体制
倉敷地域で国産粗飼料増産緊急対策事業に取り組むに当たり,倉敷局農林水産事業部畜産係と普及センター及びJAきびじ,総社市とが協力体制を取り,農家への推進を行った。
(2) 農家への意向調査
畜産係と普及センターで畜産農家へ供給する上での価格や荷姿(ロールか束か)及び供給体制についての意向調査を行うとともに,JAきびじはほ場条件の良好な地域を選定,耕種組合の意向を調査し,供給体制への案づくりを行った。
(1) 供給体制
耕種農家:総社市内営農組合 4ha
稲作農家 10ha
畜産農家:JAきびじ肉用牛部会
(7戸・399頭)約65t
事業主体:JAきびじ
当初,ロールベール体系を考えていたが,畜産農家は嗜好性や作業性の点で長ワラでの形態を希望したため,耕種農家にJAが購入した結束機を貸与した形での供給形態とした。
耕種農家では稲わらを乾燥状態までに仕上げ,その後,JAのオペレーターが収穫,運搬して,JAの肥育センターで保管する。畜産農家ごとに積み上げられた稲わらはいつでも取りに行ける状態にする。
本年は結束した長ワラをシルバー人材センターに依頼し,ほ場に立てて束にしている。
(2) 販売体制
購入・販売単価については,概ね決まっているが,品質や収量によって変動するため,現時点では確定していない。
重量については運搬時にJAのトラックスケールで測定した時点で決定する。
今回は,全ての作業が終了しておらず,経過報告という形になったが,天候不順等により品質の悪い稲わらが出来る可能性もあり,その場合の処理については課題が残った。今後,面積拡大及び耕種と畜産との意見調整等JAを中心とした関係機関の連携強化が望まれる。