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〔特集〕

鶏卵の新たな計画生産への移行について

岡山県農林水産部畜産課

 平成15年9月19日に開催された全国鶏卵需給調整協議会(構成員:農林水産省生産局,地方農政局,都道府県,全国段階の農協連・生産者団体等)において,今後の鶏卵の計画生産のあり方の協議が行なわれました。その結果,様々な前提条件を整えて,現行の「行政指導に基づく羽数枠による計画生産」から,「生産ガイドラインに基づく生産者の主体的判断による計画生産」へ,平成16年4月から移行する方向が決定されました。(新たな計画生産のイメージ:別紙1)

1 経緯

 現行の計画生産は昭和47年から30年間にわたり実施していますが,農林水産省は,新たな計画生産の枠組みを検討するために,平成14年6〜7月に生産者の意向等を把握するアンケート調査を実施し,その後,生産者等との意見交換会を全国8カ所で開催しました。今年度に入り,全国段階での「新たな計画生産検討会」を8月までに3回開催し,新たな計画生産のあり方に関する論点整理を行ないました。さらに,各都道府県鶏卵需給調整協議会の意見が取りまとめられ,上記の全国鶏卵需給調整協議会でその方向付けが決定されました。

2 新たな鶏卵対策の検討方向について

 全国鶏卵需給調整協議会において,具体的な対応方向(別紙2)が決定されました。今後は,次の(1)〜(3)の対応方向(前提条件)を整えて,新たな計画生産へ移行することになります。

 (1) 生産者の主体的判断による生産への転換

 国が生産ガイドラインを提供しますので,それを踏まえて,個々の生産者が主体的な経営判断を行ないます。
 また,新たな生産者組織を通じて円滑な転換を推進します。

 (2) 中小経営の構造転換への支援

 構造転換を加速的に支援するため,共同 GP センターの整備に対する支援,安全・品質向上基準の策定への支援を行ないます。
 また,大規模層の協力による卵価基金への拠出金負担の軽減を検討します。

 (3) 生産者による生産者のための組織の発足

 新たな生産者組織を発足して,新たな生産体制への転換の円滑化を推進するとともに,経営規模に応じた会費負担を通じた中小支援を検討します。
 また,消費拡大のための自主事業を実施し,安全・品質向上基準の策定・普及にも取り組み,さらには鳥インフルエンザ対策を検討します。

3 今後の予定等

 上記の内容については,県鶏卵需給調整協議会,地区・市町村鶏卵需給調整協議会を10〜11月に開催して生産者・関係者の方への周知を行ないます。
 また,国は,今後の需給状況予測や生産動向の目安となる「生産ガイドライン」を作成し,生産者等に広く情報提供をしていくため,正確な飼養羽数を把握する必要があるので,飼料購入量等の調査実施について,その内容等が検討されています。
 さらに,新たな計画生産への移行に伴い,卵価基金を初めとして関係制度の内容が一部再検討されることがありますので,今後も動向に注視していただきたいと存じます。