岡山県農林水産部畜産課

　平成16年４月16日に開催された全国鶏卵需給調整協議会（構成員：農林水産省，地方農政局，都道府県，全国段階の農協連・生産者団体等）において，30年間続いてきた行政主導の羽数枠管理による計画生産が，平成16年度から，生産者の主体的判断に基づく生産へと移行することが決定されました。
　これを受け，農林水産省は，生産者の経営判断に資するため，全国的な鶏卵の需給に関する情報を収集・加工した「鶏卵生産指針」（以下，「指針」）を毎年度末に作成し，関係者に周知することになりました。

１　指針の目的

　生産者が，鶏卵の需給動向を見極めないで，個々に増産を続けることが卵価の下落を招き，結果的に経営が不安定となることから，実需に適切に対応した生産が行われるよう，生産者の主体的判断にゆだねることが重要である。
　このため，農林水産省が，全国的な鶏卵の需給に関する状況分析と見通しを内容とする「鶏卵生産指針」を作成し，生産者を始め関係者に提供することにより，生産者の合理的な経営判断を促しながら，鶏卵の安定供給を図ることとする。

２　指針の内容

　指針には，次のとおり鶏卵の需給動向の現状分析と，翌年度の見通しが提示される。

　(1)　需要動向：既存の統計データに基づく現状分析のほか，消費者や流通業者からの意見も参考にし，翌年度の動向を見通す。
　(2)　供給動向：原則として飼養羽数が５万羽以上の生産者に対し，生産量の現況や増減の移行についての調査（後述の生産量等調査）を行い，現状の生産量を整理するとともに，階層別の増産意向等，今後の動向の見通しを行う。

３　生産量等調査

　この調査は，原則として飼養羽数が５万羽以上の生産者に対し，成鶏めす飼養羽数（150日齢以上），鶏卵生産量，飼料購入量及び羽数の増減計画を把握するもので，各地区鶏卵需給調整協議会が，毎年度６月と12月に実施する。
　また，調査協力者は卵価基金制度を利用できる。
　なお，飼養羽数が１万羽以上５万羽未満の生産者に対しては，成鶏めす飼養羽数のみが調査対象となる。
　鶏卵は，わずかな供給増が，大幅な価格の下落に繋がる特性を有していることから，「鶏卵生産指針」を踏まえた生産が行われ，経営の安定に資するよう，各地区鶏卵需給調整協議会等を通じて，関係団体や生産者への周知を図っているところです。