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〔特集〕平成17年度重点施策

平成17年度事業方針

JA全農おかやま

 本県の畜産生産基盤は企業畜産の拡大と農家の廃業・衰退が急テンポですすんでいます。一方,BSEや高病原性鳥インフルエンザの発生によって,消費者の食に対する要求は厳しくなり,「県内産」畜産物を求める声は高まっています。「地産地消」を基本理念として,生産基盤の再構築と販売活動を強力に展開していきます。
 畜産生産振興は,各畜種毎の販売展開に見合った畜産生産基盤の確保や再構築をはかるため,県本部として県域の戦略を策定します。和牛繁殖基盤の構築については,行政と共同して地域毎の増頭戦略を策定実施します。
 また,畜産農家・農場の生産性の向上と収益性の改善をはかるため,飼育管理指導や経営指導を強化します。畜産環境対策と家畜糞尿の適正な処理と販売にむけた取り組みも引き続いてすすめます。家畜市場の運営は,市場の活性化が畜産農家の営農振興につながることから,集畜活動を強化します。
 販売展開は,販売先のニーズに合った商品提案や県産畜産物の多様な販売チャネルの開拓をすすめ,県内販売量の拡大と自給率の向上に取り組みます。また,安全・安心な食肉や鶏卵を提供するため,牛肉は法制化された「牛肉トレーサビリティ」を実施し,ミートセンターとGPセンターでのISO9001の取得をめざします。
 JAの畜産事業の改革については,「畜産農家に最大のメリットを提供する」ため,JAでの畜産事業の効率化と合理化に向けた提案と協議を行い,改革に取り組みます。県本部として県域畜産事業対応部署の設置を検討します。
 西日本くみあい飼料(株)岡山営業所との事業提携も強化し,JAグループ岡山として畜産事業の総合的発展と改革をめざします。