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〔特集〕平成18年度重点施策

平成18年度の重点取り組み課題について

全農岡山県本部畜産部

 「岡山畜産便り」をご愛読の皆様方には,日頃から格別のご支援をいただき厚くお礼申し上げます。
 県本部の畜産事業は地産地消を合言葉に,産直に軸足を置きながら販売展開に見合った生産基盤づくりを目指しています。そしてニーズに応じた「こだわり商品」を提案しながら,多様な販売先を開拓し,販売量の拡大と生産者手取りの向上に取り組んでいます。
 生産面では,各畜種毎の生産販売戦略を策定し,生産振興とブランド化に向けて取り組んでいます。最重要課題となっています和牛繁殖基盤の維持拡大には,関係機関と策定した地域別肉用牛振興プランを確実に実行しながら,和牛改良と子牛の増頭に取り組んでいるところです。
 高齢農家の労力軽減には育成部門の分業化対応が必要です。また地域内での繁殖肥育一貫生産の取り組みも重要となっています。次世代への継承が円滑に行われるよう,地域での取り組みを支援したいと考えています。
 JAグループでは,今後の5年間に和牛繁殖雌牛25,000頭を全国で増頭する「畜産基幹産地登録制度」の取り組みを本年4月から開始しました。岡山もこれに参画し,元気な担い手や新規参入を希望する方々の支援をしながら,JAや地域を単位に100頭以上の規模で増頭を目指します。
 畜産経営の規模拡大に伴い,環境対策と家畜の糞尿処理は大きな課題となってきました。「家畜排泄物処理法」の本格施行により糞尿の適正な管理と処理が強く求められています。また一方では,中国での口蹄疫の発生により,昨年6月から中国産稲ワラの輸入停止措置が続いています。
 こうした中で,昨年度は収集稲ワラと堆肥とを交換する事業に取り組みました。
 この様な取り組みは一部の地域では既に行われていますが,今後は県南の大規模稲作農家と県中北部の畜産農家を結ぶ耕畜連携の重要な事業に育てたいと考えています。
 販売面においては,冒頭で述べましたように,多様化するニーズに対応した,売れるものづくりに努めながら,生産者限定や飼料の差別化等による産地指定「こだわり商品」の取り組みを拡大します。
 また,消費者の信頼と満足を確保し消費拡大を図るため,トレーサビリティーシステムの適切な運営や生産履歴情報の積極的な提供,更にはポジティブリスト制導入への対応にも取り組みます。
 生産と販売と流通が一体となり「顔の見える関係」を大切にしながら,安全・安心で美味しい畜産物を食卓に提供することが生き残りへの道と考えます。今後も「おかやま和牛肉」や「おかやま黒豚」等の銘柄推進協議会の活動を強化しながら,おかやまブランドの確立と消費宣伝・消費拡大に取り組みたいと考えています。
 平成19年に鳥取県で開催される第9回全国和牛能力共進会に向けた取り組みが,各地域で既に始まっています。出品対策協議会に参画し,関係機関の皆さんと一丸になって万全の対策を講じ,栄冠を目指したいと思います。
 家畜市場の運営につきましては,生産者や購買者の皆様に喜んで来ていただける,活気ある市場づくりを目指します。
 企業畜産や大規模酪農家への集畜と大口購買者の誘致など積極営業に努め,上場頭数の確保と拡大に取り組みます。
 最後になりましたが,岡山県畜産事業の今後益々の発展と皆様方のご健勝,ご活躍をお祈り申し上げます。

畜産部長 入澤 範雄