ホーム > 岡山畜産便り > 岡山畜産便り2006年9月号 > 平成27年度目標の岡山県酪農及び肉用牛生産近代化計画について

平成27年度目標の岡山県酪農及び肉用牛生産近代化計画について

岡山県農林水産部畜産課

 平成17年3月,酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針が示され,これを受けて本県でも平成27年度を目標とした岡山県酪農及び肉用牛生産近代化計画を作成いたしました。今後,その実現に向け,県をはじめ,
市町村,農業者その関係団体が一体となって積極的に取り組むこととしております。

1.目  的

 酪農及び肉用牛生産の近代化を総合的かつ計画的にするため,平成27年度を目標年度とした酪農及び肉用牛生産振興計画を策定し,本県酪農及び肉用牛経営の安定的な発展に努めます。

2.基本方針

(1)酪農及び肉用牛生産の位置づけ及び展開方法

 酪農及び肉用牛生産が,本県農業の基幹部門であること,地域活性化の機能を有していること及び県土の有効活用や自然環境保全の役割を担っていること等を踏まえ,国際化に対応し得る自給飼料基盤に立脚した「牛−土・草−人」のバランスのとれた酪農及び肉用牛生産を振興します。

(2)国際化の進展に対応し得る産業構造の確立

@「担い手の考え方」
 担い手は認定農業者を基本とするが,生産形態の特性や地域の実情を考慮し,認定農業者の基準に準じた一定の要件を満たす営農形態も担い手として位置付けます。
A人材の育成・確保,サービス事業体の充実及び経営安定対策
 酪農及び肉用牛経営において,女性等が活躍しやすい環境整備を行うとともに,コントラクターやヘルパー等のサービス事業体の充実強化を行います。また,財団法人中国四国酪農大学校や社団法人岡山県畜産協会等が中心となって,企業的経営感覚に優れた人材及び経営体を育成するとともに,優良事例等のデーターベース化を推進し,効率的・効果的な支援指導と新たな担い手への円滑な経営継承を推進します。
 さらに,生乳や肉用子牛の再生産及び肉用牛肥育経営の安定等の観点から,必要な経営安定対策を行います。
Bコスト低減や省力化の推進等による経営体質強化
 コントラクターや公共育成牧場等のサービス事業体の利用拡大,ほ乳ロボット等の新技術の導入等による飼養管理技術の高度化,放牧の推進,法人化や繁殖肥育一貫経営への移行等を通じた経営の体質強化を行います。
C畜産物の製造・流通・販売コストの低減と合理化
 生乳については,クーラーステーションの再編を行い集送乳の合理化を図ったところでありますが,広域での需給調整に対応した合理化を今後とも促進します。
 肉用牛及び牛肉については,家畜市場の機能の高度化を推進するとともに,近代化の図られた県営食肉地方卸売市場の運営の合理化と,岡山県食肉センターの消費者ニーズにあった安全で安心な部分肉生産の拡大を図ります。
D消費者ニーズに対応した生産・供給体制の構築
 牛乳・乳製品については,多様化する消費者ニーズを的確に把握し,安全で安心な生乳の生産に努めるとともに,特色あるアイスクリームやチーズ等による6次産業化を促進します。特に,ジャージー牛乳・乳製品についてはジャージー生乳の特色を活かした乳製品の開発などを推進しブランドの定着を図ります。
 牛肉については,県営食肉地方卸売市場の関連団体によるISO9001認証取得を踏まえ,今後はHACCP手法による一層の品質管理に努めるなど,多様化する消費者の安全安心志向に応える供給体制づくりを推進します。

(3)自給飼料基盤に立脚した畜産経営の育成

 輸入飼料への依存体質から脱却し,自給飼料基盤に立脚した資源循環型の畜産経営を育成するため,以下の取組について関係機関が一体となって推進します。

 ア 耕畜連携による水田における稲発酵粗飼料等の生産拡大
 イ 国産稲わらの飼料利用の拡大
 ウ 耕作放棄地等の低・未利用地を活用した放牧の拡大
 エ 計画的な草地更新,優良多収品種への転換等による生産性の向上

(4)畜産物の安全・安心の確保

 海外悪性伝染病等の発生予防,ヨーネ病の早期清浄化,放牧衛生指導及び動物用医薬品の適正使用など生産段階における衛生管理の徹底を図るとともに,HACCP手法を取り入れた流通段階における安全性の確保及びトレーサビリティシステムの維持拡大に努めます。

(5)畜産における食育の推進

 食育の一環として,本県畜産の歴史や畜産物の栄養特性及び畜産における安全安心の取組などの情報を消費者に提供するとともに,教育機関と連携して,家畜とのふれあいや作業体験等を通じた「食」に関する教育を推進します。
 また,生産者と消費者との牧場等での交流を通じ,双方の情報交換の促進等の取組を推進します。

(6)家畜排せつ物の適正な管理と利用の促進

 家畜排せつ物法の本格施行を受け,高品質な堆肥生産体制が整備されたことから,今後は耕畜連携を強化し,その利活用を促進するための施策を展開して,持続的な循環型農業を推進します。また,農場における環境規範を遵守し地域社会と共存できる指導を強化します。

(7)家畜改良の推進と新技術の開発・普及

 家畜改良は,生産性及び品質向上の基礎となるものでありますから,牛群能力検定成績や育種価等の科学的指標に基づき,受精卵移植技術等バイオテクノロジー等の先端技術を活用して計画的に推進します。
 また,新技術については,DNA解析技術,新微生物活用技術等研究開発に努めるとともに,ビタミンAコントロール肥育技術,細断型ロールベーラー等による自給飼料生産技術等について,コスト面を考慮しながら普及に努めます。
 また,畜産物が有する保健的機能性の解析や新たな加工技術の開発などを通して,消費者に畜産物をアピールするための研究開発を積極的に進めます。

(8)未利用資源の飼料としての活用促進

 食品産業からの副産物や食品残さ等の飼料化技術等の研究については,安全性を確保しつつ推進します。