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〔特集〕

平成 9 年度畜産施策の推進方針

　最近の畜産を取り巻く情勢は，畜産物輸入量の増加と価格の低迷，国内における産地間競争の激化，担い手不足による高齢者の進展など，厳しい状況にある。このような中で，本県畜産の安定的な発展を図るためには，生産性の向上と低コスト生産による内外格差の縮小を基本に，本県の特色を生かしながら活力とゆとりある力強い畜産農家を育成し，高品質な畜産物を安定的に供給することが求められている。
　このため，昨年度策定した「岡山県酪農・肉用牛生産近代化計画」に基づき，飼料基盤の整備や家畜改良の促進をはじめ，（財）中国四国酪農大学校における後継者の養成や価格安定対策の強化を図るとともに，総合畜産センターや家畜保健衛生所を中心に新技術の開発・普及に努めるほか，畜産物の集出荷及び処理加工施設の整備による流通の合理化や，本県ならではの畜産物の銘柄化等，一連の施策を積極的に推進し，国際化に対応した畜産構造の実現を目指すことにしている。
１．酪農施策
　平成７年度から全ての牛乳・乳製品が関税化されたことにより，生乳の一層の低コスト生産と高品質化が求められており，優良牛の海外導入や受精卵移植による牛群改良の促進，自給飼料の増産や省力管理による低コスト化，意欲ある後継者の規模拡大などのほか，公共育成牧場の活性化による優良牛の確保，生乳の集出荷及び検査施設の整備，地域の特性を生かしたチーズ等乳製品の振興などにより，高品質生乳の効率的生産に努める。
　また，（財）中国四国酪農大学校の充実強化により優れた担い手を育成するとともに就農を推進するほか，ヘルパー組織を充実強化しゆとりある酪農経営を推進する。
　さらに，平成12年度に本県で開催される「第11回全日本ホルスタイン共進会」については，本年度県実行委員会（仮称）を設立し，本格的な準備に取り組む。
２．肉用牛対策
　関税率の引き下げにより今後とも牛肉輸入量の増加が見込まれるが，品質面で優位性のある和牛肉については，将来にわたって安定的な需要が期待できることから，育種価や全きょうだい検定の活用による肉質を重視した種雄牛づくり等改良の促進をはじめ，既存農家の規模拡大や乳牛への和牛受精卵の移植による子牛の生産拡大，地域内繁殖肥育一貫生産体制の確立による県内肥育の推進，新しい肥育技術や中山間地域を活用した低コスト生産技術の普及などにより，低コスト生産と高品質な牛肉の安定供給を推進する。
　また，「おかやま和牛肉」のＰＲ強化による銘柄化の推進，県産牛肉の学校給食への利用促進や和牛肉の海外輸出による消費拡大，さらには，部分肉流通の進展に対応した食肉流通体制の整備など，生産から流通に至る一連の施策を積極的に推進する。
３．養豚対策
　関税率や基準輸入価格の引き下げにより，価格低下が予想されるなかで，生産性の高い養豚経営を推進するため，優良な系統造成豚を活用した肉質の向上と斉一化を推進するほか，精液供給体制の充実強化と人工授精による低コスト生産，繁殖肥育一貫生産及び適切なふん尿処理の推進等に努める。
　また，優良種豚（バークシャー種）の海外導入による「おかやま黒豚」の銘柄産地作り等，産地間競争に耐え得る肉豚生産を推進する。
４．養鶏・養蜂対策
　鶏卵は，需要に見合う計画生産を行い卵価の安定に努めているが，卵価が異常低落した場合のために価格安定制度の充実に努める。
　また，効率的かつ衛生的な飼養管理により生産性及び品質の向上を図るとともに地域特産物としての「おかやま地どり」の一層の品質向上とコスト低減を増進する。
　養蜂については，レンゲの作付け拡大などの密源増殖対策と円滑な転飼調整に努め，安定的な密源の確保と生産の拡大を推進する。
５．飼料対策
　大家畜の経営安定を図るためには，経営規模に見合う自給飼料の確保が極めて重要であることから，山林原野等を機械利用できる飼料基盤として開発するとともに，既存草地の効率的な利用を促進する。
　また，堆肥の積極的な利用を促進しながら，水田等を活用した飼料生産の拡大と高品質牧草の作付けを推進する。 ６．家畜衛生対策
　近年，わが国では家畜伝染病の発生は減少しているものの，台湾では口蹄疫が発生するなど国際化の進展や国内流通の広域化に伴い，海外悪性伝染病等の侵入や不明伝染病疾病の発生が危惧されるため，防疫体制を一層強化するとともに，家畜病性鑑定所と国の家畜衛生試験場をオンラインで結び，疾病の迅速で的確な診断に取り組む。
　また，経営規模の拡大による疾病の複雑・多様化に伴い，集団衛生対策の強化が課題となっていることから，家畜畜産物衛生指導協会等関係団体と家畜保健衛生所が一体となって，牧場単位の衛生検査や飼育管理指導など，高品質で安全な畜産物の生産指導に努めるほか，先端技術等新たな技術の普及を推進する。
７．環境対策
　経営規模の拡大や市街化・混住化の進展に対処し，地域社会や自然環境にやさしい畜産経営を構築するため，耕種農家との連携による家畜ふん尿の有効利用と土作りを基本に，市町村圏域を対象とした大規模・広域的な家畜ふん尿処理利用施設から，集落単位の畜産農家と耕種農家をリンクした小規模な施設整備まで，総合的な畜産環境対策を推進する。
８．技術開発と指導対策
　本県の特徴を生かした高品質畜産物の安定生産を図るため，バイオテクノロジー等の先端技術を活用し，雌雄判別凍結技術の確立，家畜改良へのＤＮＡ利用に取り組むほか，低コスト生産技術など畜産農家の生産性向上に直結した試験研究や，消費者ニーズの動向に沿った畜産物加工の技術開発に努める。