〔特集〕

岡山県農林水産部畜産課

　農産物輸入量の増大による生産物価格の低迷や担い手不足など農業環境が厳しさを増す一方で，畜産分野でも安全な畜産物の安定供給と農業・農村の果たす多面的機能発揮が求められており，こうした環境変化に対応しながら生産性の向上と低コスト生産を基本とした活力ある畜産を振興する必要がある。
　このため，「酪農及び肉用牛生産近代化計画」「21おかやま農林水産業プラン」に沿って自給飼料，改良増殖，価格・流通・消費，担い手など一連の対策を強化し，総合畜産センターや家畜保健衛生所の新技術も活かして新たな時代に向けた畜産構造の実現を目指すこととする。
　また，平成12年度に岡山県で開催する第11回全日本ホルタイン共進会の諸準備を精力的に進める。

１．酪農対策
　酪農については，牛乳・乳製品の自由化及び国内産地間競争による乳価の低迷や農家の減少による生乳生産量の減退など厳しい経営環境の中，国際化に対応できる生産体制づくりが求められている。
　このため，優良牛の緊急導入，超高能力牛受精卵移植等による高泌乳牛づくり，牛群検定の普及促進，更には転作田の活用や機械利用の共同化による良質粗飼料の低コスト増産，生乳の集出荷施設及び検査センターの整備統合による流通合理化など，良質生乳の増産と農家経営の体質強化への取り組みを強化する。
　また，地域の特性を生かした牛乳・乳製品の生産販売など６次産業化を推進し，魅力ある酪農産地の育成と併せて，中国四国酪農大学校による優れた担い手の育成，ヘルパー組織の充実強化など，ゆとりある酪農経営を推進する。
　第11回全日本ホルスタイン共進会に向けては，実施計画の策定やＰＲ活動，出品対策の強化など大会の成功と優秀な成績を納めるための諸準備を積極的に推進する。

２．肉用牛対策
　肉用牛については，関税率の引き下げによる牛肉輸入量の増大や，景気の低迷による消費の停滞など依然として厳しい生産状況にあるが，品質に優れた和牛肉については，根強い需要を背景に安定的な消費が期待できることから，育種価や広域後代検定等を活用した優秀な種雄牛づくりをはじめ，大規模繁殖経営体の育成や乳用牛への和牛受精卵移植による優良牛の生産拡大，地域内繁殖肥育一貫生産体制の確立による県内肥育の推進，新しい肥育技術や中山間地域を活用した生産技術の普及など，低コストで高品質な牛肉の安定生産を推進する。
　また，「おかやま和牛肉」の積極的なＰＲによる銘柄化の推進や，県産牛肉の学校給食利用や海外輸出，更には部分肉流通の進展に対応した食肉流通体制の整備など，一連の施策を総合的に推進する。

３．養豚対策
　養豚については，関税率や基準輸入価格の引き下げにより価格の低落が予想されるなかで，生産性の高い企業的経営を育成するため，優良種豚の導入による肉質の向上と斉一化はじめ，人工授精の普及定着や省力的な飼育管理による低コスト生産，繁殖肥育一貫生産及び耕種部門と連携した適切なふん尿の処理利用を推進する。
　おかやま黒豚については，総合畜産センターのイギリス導入豚による種豚の供給促進とあわせておいしい黒豚の積極的なＰＲに努め，産地の拡大と銘柄化を推進する。

４．養鶏・養蜂対策
　鶏卵は，需要に見合う計画生産を基本として効率的・衛生的な飼育管理を推進し，価格安定対策も講じながら生産性の向上と農家経営の安定に努める。
　鶏肉については，安全で高品質鶏肉の供給を基本として効率的・衛生的な飼育管理により生産性と品質の向上に努めるほか，おかやま地どりの銘柄化を促進する。
　養蜂については，耕種農家との連携によるレンゲの作付け拡大等みつ源の増殖と円滑な転飼調整に努めるなど，安定的なみつ源の確保と蜂みつの生産拡大を推進する。

５．飼料対策
　乳用牛・肉用牛農家の経営安定を図るためには，大家畜の飼育管理に欠くことのできない自給飼料の生産が極めて重要であることから，山林原野等を機械利用できる飼料基盤として造成改良するとともに，既存草地を効率的に利用するための整備改良を推進する。
　また，耕種農家との連携を強化し，転作田等を有効に活用した飼料生産を推進するほか，飼料生産請負組織（コントラクター）を育成し，畜産農家の労働力軽減や家畜ふん尿の土地還元等を通して経営安定を図る。

６．家畜衛生対策
　国際化の進展や国内での家畜流通の広域化に伴い，家畜伝染病や疾病の侵入機会の増大が予想される中で，家畜保健衛生所を中心に衛生指導協会等関係機関と一体となって検査体制の強化や予防接種を推進する。
　また，畜産物の安全性に対する消費者ニーズに応えるため，大腸菌（Ｏ−157）やサルモネラ等について生産現場での衛生管理の徹底を推進するとともに，受精卵移植等先端技術の普及定着，農業共済連家畜診療所との連携による死亡廃用事故低減，産業動物獣医師の確保により生産性の向上と農家経営の安定に努める。

７．環境対策
　経営規模の拡大や市街化・混住化の進展に対処し，地域社会や自然環境にやさしい畜産経営を構築するため，耕種農家との連携による家畜ふん尿の有効利用と土作りを基本に，市町村圏域を対象とした大規模・広域的な家畜ふん尿処理利用施設から，集落単位の畜産農家と耕種農家をリンクした小規模な施設整備まで，総合的な畜産環境対策を推進する。

８．技術開発と指導対策
　本県の特徴を生かした高品質畜産物の安全生産を図るため，バイオテクノロジー等の先端技術を活用し，雌雄判別卵凍結技術の確立，家畜改良へのＤＮＡ利用に取り組むほか，低コスト生産技術など畜産農家の生産性向上に直結した試験研究や，消費者ニーズの動向に沿った畜産物加工品生産のための技術開発に努める。