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平成11年度家畜共済事業重点実施事項

岡山県農業共済組合連合会

引受計画と実施方策
1.
制度の趣旨を徹底させるため組合員等及び組合等に対し各種研修会,講習会において制度を説明し,普及啓蒙を強化する。
2.継続引受は2週間から1ケ月前までに家畜診療所と組合等が一体となって現地で個体確認し,引受をして包括加入の徹底を図る。
3.「家畜引受評価基準」による年齢別の適正評価を実施し,付保割合を定款等に定める最低付保割合から80%の範囲において可及的上限に近づける。ただし,肉豚は50%とする。
4.毎年2月1日と8月1日を基準日にして年2回,家畜診療所と組合等の合同による飼育戸数,頭数調査を実施し,飼育頭数の把握を厳重に行い異動通知及び異動確認の徹底を図り,増頭分は追加引受を厳重に行う。
5.家畜の異動を的確に把握し,家畜共済の未加入家畜の解消を図り,事故発生時における個体識別を容易にするために「家畜共済個体識別標(耳標)助成要領」に基づき加入家畜を対象として耳標1個に対し40円を助成し,耳標の装着を推進する。ただし,肉豚にあってはカラースプレーのマーキング等により引受確認を行う場合には,耳標装着を省略することができる。
6.継続引受時において,事故率の高い組合員等の引受については,道徳危険を排除するよう慎重に行う。
7.飼養管理の方法及び既往症等を勘案のうえ,他の組合員等との間に均衡を著しく欠く飼養者は,新規加入を拒否する。
8.家畜診療所の運営基盤及び機能を確立するため,次の事項を実施する。
 (1) 畜産経営の安定を図るため,家畜診療業務を充実させ,組合員等への支援体制を強化する。
 (2) 連合会獣医師は,組合等の行う加入推進活動へ積極的に協力し,引受拡大による技術料を確保する。
   獣医師は,治癒率向上のため,組合員等からの早期診療依頼を徹底させるとともに疾病牛の早期摘発,早期治療を行う。
 (3) 家畜診療所の機能を充実させるため,パソコンの高度利用による業務実施体制を強化する。
 (4) 家畜診療検診車及び高度診療機器の活用により早期に的確な治療を行う。
 (5) 家畜臨床研修所を中心として,研修会・講習会を開催し,獣医師の技術及び資質の向上に努める。
 (6) 家畜の予防衛生・増殖に資するため,県,畜産会,家畜畜産物衛生指導協会等の行う諸施策に対して協力する。

損害評価適正化の方策
1.
死廃事故については,「家畜共済損害認定準則」及び「家畜共済事務取扱要領」を厳守し,認定を厳重に行うとともに,廃用畜の残存物価額について「廃用家畜残存物評価基準」を適用する。
2.廃用事故の認定について,3号廃用及び6号廃用事故は特に厳正に行う。
3.通常行うべき管理及び損害防止について,不履行と認められる場合は「家畜死亡廃用事故免責基準」を適用し共済金の支払いを免責する。

損害防止事業の実施方策
 死亡・廃用事故の低減を図るため,家畜臨床研修所,家畜診療所が中心になって関係機関との連携により,特定損害防止事業,一般損害防止事業を充実する。
1.特定損害防止事業
 (1) 対象疾病の措置を通じて飼養管理指導を強化する。
 (2) 乳牛の乳房炎を基準以上に実施し,発病と死亡廃用事故対策を強化する。
2.一般損害防止事業
 (1) 組合員等の畜産経営安定のために,繁殖検診,飼養管理及び衛生管理指導の支援体制を充実する。
 (2) 疾病の予防及び生産性の向上を図るため診療検診車の稼働を延べ100戸以上実施する。
 (3) 損害防止会議及び損害防止講習会を開催し,関係団体等と連携し業務の効率的実施を行う。
 (4) 乳牛の関節炎による廃用事故を減少させるため,関節炎防遏パトールを多発農家を対象に組合等と一体となって実施する。
 (5) 肢蹄疾患を減少させるため,岡山県装削蹄師会の開催する削蹄師技術講習会を支援するとともに,同支部及び組合等と連携して組織的に削蹄を実施する。
 (6) 夏期の暑熱による損耗について組合員等を啓発し,防暑対策の強化を図る。
 (7) 胎児及び出生子牛の事故を減少させるため,分娩及び子牛の飼養管理について,組合員等を指導する。
 (8) 事故多発地域の組合等にあっては,高被害率地域対策事業を実施し被害率の低下を図る。
3.事故発生防止事業
 (1) 乳牛の産前産後の事故防止のため,乾乳期において予防措置及び指導を実施する。
 (2) 肥育牛の事故防止のため,肥育素牛の導入時において予防措置及び指導を実施する。
 (3) 出生子牛の事故を減少させるため,特定肉用牛等の妊娠牛に対する予防措置を行う。
 (4) 乳牛の生産性を向上させるため,繁殖障害パトロールを強化させる。