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飼料界
飼料の統制4月以降全廃か

 飼料公団の廃止にともなって,飼料統制問題が検討されていたが,最近にいたって全面的な撤廃が有力となってきた。
 農林省は国内飼料は撤廃しても,輸入飼料については補給金の廃止問題もからんで高価格の輸入飼料を需要者が消化しきれるかどうかの観点から飼料統制についての下記3つの案を作成,これに検討を加えてきた。
 第1条=国内飼料は撤廃して,輸入飼料は統制をつづける。
 第2条=国内輸入ともに統制をはずすただしこの場合混乱を生じた際を考慮して物資需給調整規則にもとずいて,農林大臣の緊急的な措置を留保する。
 第3条=国内輸入ともに統制を全廃する……しかし輸入飼料についてはわが国の年間飼料消費量が3百4,5十万トンであり,うち輸入飼料は6万トンで,輸入飼料の消費総費に占める比率は非常に低く,統制を全廃してもたいして影響ないとの説が有力となってきた,農林省の一部ではこの全廃説にたいして,輸入飼料の消化は価格の点から時期的に難色があり,その間の保管その他の事務的な処理を行うために,統制が必要だとする意見もある。なお上については2月中下旬には結論がだされるもようで,農畜産業団体その他では4月以降の統制廃止は必至とみている。