ホーム岡山畜産便り岡山畜産便り昭和25年4・5月

飼料の輸入手続
業者,消費者の連絡が緊要

 終戦以来所謂政府貿易で行われて来た飼料の輸入は昨年12月29日,外国為替及び外国貿易管理法に基づく輸入貿易及び対外支払管理令が公布されて新しく民間輸入方式が採用されることになったが,飼料は主食,油糧が砂糖肥料等と同様純然たる民間輸入ではなく暫くは外貨資金割当物資として或程度の輸入数量の調整を行うものとして目下その実施方法を検討中であると言われるこれに対して農林省畜産局では2月9日取あえず一般に飼料の民間輸入手続要領の案を示し実施上の注意を促した,その内容次の通り

 飼料の民間輸入手続要領(案)

一.通産省は閣僚審議会に於ける4半期別品目別仕入地別外貸資金割当額の決定につき公表する。

二.民間輸入業者は右公表に基き海外のセラー及び国内の需要者と商談し外貨資金割当申請書に需要者の注文書を添えて通産省に提出する。

三.通産省は右申請者に対し割当をする場合,輸入物資審査委員会飼料部会(仮称)に於て品種品質,規格,数量OIF外貨建価格原産地,仕入地帯支払方法,需要先用途その他の条件に関し審査せしめその結果に基き割当を決定して外貨金割当証明書を交付する。

四.右証明書を受けた申請者は一定期間内に外国為替銀行に対し輸入承認申請書を提出して輸入の承認を受け更に同銀行に依頼して信用状が開設された場合所定の手順を経て現物の輸入が行われる。
 この要領について畜産局では各地方知事に対し次の通り注意している。

(1)民間輸入方式に於ては輸入業者及び外国為替銀行が重要な役割を演ずることとなり,需要者は輸入業者に依頼して自己の必要とする飼料を輸入することとなる。
(2)外貨資金の割当は通産省と農林省の関係官が事前に協議して通産大臣が割当るのであって畜産計画に基き或程度の査定を行うのであるが,輸入飼料はその海外相場が相当高価であるため予め輸入業者と消費者(消費者団体及び消費者とその物資に付売買契約のあることが証明される飼料の販売業者を含む)との間に確実な売買契約のあるものについて優先的に資金の割当を行うこととなる。
(3)従って輸入業者と消費者は常に密接な連繋をもつことが先決条件となるが過去10数年間統制が実施されていたためその相互間の連絡が薄くなっている向もあると考えるのでこの結びつきについて留意されたい。
なお右相互間の連繋のない場合には飼料対策協議会その他飼料畜産関係団体を利用してその斡旋を依頼されたい。