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"事業税と畜産業"
農家が行う畜産は殆んど無税

 ◎畜産に対する課税もほぼ見通しがついた。法令によれば(1)農業に付随して行う畜産及び主として土地を利用して行う畜産並びに(2)養蜂或いは(3)自己又は同居親族の労力が2/3以上を占めている畜産については共に事業税を課することが出来なくなっているわけで,農家が行う畜産は殆ど無税となり,一部都市附近の専業畜産等にのみ課税されることになるわけである。
 右の内「畜産業」の定義と(1)についての解釈を地方財政委員会事務局税務部長より各都道府県知事宛の通牒に基いて調査してみると次のようになっている。

一.「畜産業」とは,家畜の繁殖,育成又は肥育及び畜産物の生産を目的とした事業をいう。従って,使役を目的とした家畜(例えば農耕用牛馬又は輓牛馬等をいう。)を飼養するのは,畜産業から除かれる。
二.「農業に付随して行うもの」とは,農業と畜産業とが有機的に結合して一経営単位をなし,且つ,畜産収入が農業収入の総額を超えないものをいう。
三.「主として土地を利用して行うもの」という場合の「土地」とは放牧地,採草地及び圃場等をさすのであって「主として」とは,飼養する家畜の維持飼料(主として粗飼料をいう。)の2/3以上をこれらの土地の利用によって獲得しているものをいう。