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畜産ニュース

飼料対策に関する政府回答

 前号で「養鶏飼料問題衆議院農林委員会に取りあげられる」で御知らせした飼料問題について政府回答が2月17日下の通りであった。

26畜第534号

 昭和26年2月17日

         農 林 大 臣

衆議院農林委員長殿

    飼料対策に関する件

 2月8日貴委員会において決議された標記の件に関し当省は下記の通り処理することに決定したから御回答する。

一.食糧庁所有玉蜀黍25,000tを飼料用として畜産局長の指定する実需者に払下げる。
二.油糧砂糖配給公団所有大豆粕5,000tを飼料用として3月上旬迄に限定入札に付する予
  定である。
三.(1)低質小麦の輸入による麸の増産対策は既に一部実施中であるが,食糧対策との調整に留意しつつ更にこれを促進する。
  (2)小麦加工量の調整による麸の供給不足の打開については食糧対策との調整に留意しつつ極力これが実現を期する。
  (3)麸の一部を生産者より実需者に売却することについては目下その具体的方法について検討中である。
四.食糧庁所有5等麦類については,各都道府県の実情に応じ飼料用として当該麦類供出都道府県知事の指定する者に払下げる。
五.食糧配給公団所有の3月分米糠については飼料用の枠を設定して2月下旬に限定入札に付する計画の下に関係方面と交渉中である。