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畜産ニュース

昭和27年度農林漁業資金畜産関係融資額決る

 昭和27年度において,一般会計よりの繰入60億円,対日援助見返資金よりの借入30億円,資金運用部資金よりの借入110億円,合計200億円の原資をもって,昨年度に引続き実施することになったが,畜産関係施設については次の資金貸付計画と融資方針によることとなった。

一.農林漁業資金の畜産関係貸付計画

(1)牧野改良   2億円
   酪農処理施設 3億6,000万円
   孵卵育雛施設 2,000万円
   人工授精施設 5,000万円
(注)牧野改良の2億円は土地改良100億円の中より計上する。従って農地局の行う土地改良の都道府県別融資目標額の中には牧野改良の融資額は含まれていない。
(2)上以外の畜産共同施設
 主務大臣の指定による業種(其の他)分としての3億円(農林省各局関係)の中で考慮される。

二.融資方針

(一)牧野改良及び酪農処理施設については,農林大臣官房が畜産局と協議し特別の支障のないかぎり,金融機関の審査を通過し,農林省に貸付決定の申請が到着した順序に貸付決定する。但し昭和26年度申請条件中末処理分は優先的に処理する。
(二)孵卵育雛及び人工授精施設については,金融機関はその審査に合格したものについて都道府県知事の意見を附して農林省に提出し,農林省においては各件毎に農林大臣官房が畜産局と協議し,申請順序に審査し,貸付決定を行うが,
 (1)孵卵育雛施設については昨年度と同様なるべく1県1ヶ所(北海道にかぎり2ヶ所)を原則とし,昭和26年度に融資を受けなかった都道府県を優先的に処現するから都道府県知事は管内の貸付申請について優先順位を速かに畜産局に通知すること。通知がないときは農林省への到着順序によることとする。
 (2)人工授精施設については次の区分によって融資対象とする。
  (イ)人工授精のセンターとなる施設
 自ら種雄畜をけい養し,精液を採取貯蔵し,注入を行い,又は精液を他に配付する業務を行うもので,本資金の融資対象としては北海道に限り認めるものとする。但し種雄畜は融資対象としない。
  (ロ)サブステーション
 自ら種雄畜をけい養しないでセンターの施設より精液の配付を受けて簡単な貯蔵を行い,注入をするもので,センターの施設と組織的な関係にあるもの。
  (ハ)単位施設
 主として内地において地理的状況からセンターとサブステーションという関係におき得ない場所に設置するもの。
(三)上以外の畜産共同利用施設 例えば羊毛加工,食肉食鳥冷蔵処理加工,鶏卵共同処理,兎毛皮加工,家畜市場,養豚共同飼育等の各施設については本年度より主務大臣の指定する業種(其の他)分として農林省各局関係全体で3億円を計上し1件毎に個別に審査し貸付決定をすることになっている。従ってこの範囲内でできるだけ融資の実現をはかりたいと考えているが,既に申請済の金額が相当この資金枠を上廻るので差当り新規,貸付は困難な実状にある。