畜産ニュース

　社団法人日本緬羊協会では有畜営農に立脚した緬羊事業振興を達成するため，実数100万頭を有する全国緬羊飼育者約150名の参集に依り去る５月22日東京都千代田区神田駿河台日本医師会館において戦後初の全国緬羊大会を開催，「緬羊基本対策樹立達成に関する件」外14項目を同協会長岸良一氏議長の下に協議し，経済自立の達成上から見た輸入羊毛の節約に貢献せんとして次の７項目を決議した。

一．国産羊毛処理に関する件
（１）羊毛の消流を円滑にするため速やかに羊毛の集荷加工処理に要する運転資金に対し融資の途を講ぜられたい。
（２）国産羊毛処理機関の設備に要する資金に対し融資の途を講ぜられたい。
（３）緬羊事業の重要性に鑑み輸入羊毛量の決定には特に慎重を期すと共にその価格についても場合によっては特別な価格措置を講ずるか或は保護関税をも考慮されたい。

二．緬羊登録事業の公益性に鑑み本事業の育成強化のため団体の事業資金に対し全額国庫助成の途を講ぜられたい。

三．有畜農家創設維持を図るため強力なる法制的措置を講ぜられたい。

四．緬羊技術指導陣営強化のため緬羊技術者の養成並びに改良普及員養蚕技術員等に対し緬羊知識，技術の普及を図られたい。

五．優良種畜の確保を図るため種畜牧場の機構を拡充し，種緬羊の輸入並びに国内生産の優良種緬羊の買上貸付事業を強化されたい。

六．家畜の移動を容易ならしめるため鉄道運賃の等級を少くとも雑穀程度の等級に格下げせられたい。

七．緬羊の家畜共済保険の掛金は現在他の家畜に比し極めて高比率であるので相当程度軽減する措置を講ぜられたい。