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畜産ニュース

飼調法その後の動き

 「飼料需給調整問題」は政府提案の線が強く出,その法律案の考え方も内地産麩をさけ,輸入麩に限局した「飼料需給安定法案」27年度補正予算に食糧庁より食管特別会計中に30億の政府買上費を要求する等農林事務当局の活発な動きが見られ,これに対し,民間畜産団体としては多少の異論はあるにしても,なるべくマサツを避け,なんとか一拠点でも確保すればよいのではないかとして全購連,日畜協,全畜連,日鶏連,全酪が中心となって連日運動,農林省事務当局を激励すると共に各新任の小笠原農林大臣,松浦農林政務次官,坂田衆院農林委員長に強く迫り,何んとしても現在開会中の特別議会中に必ず成立するよう要望した。これに対して農林大臣は充分事情は承知しているが,特別議会は補正予算他緊急問題のみを審議するもので,努力はするが,本議会では期待出来ない。又この問題については根本的な反対理由が案外強い,それは末端に安く行渡らせるには統制的色彩をとらなければならない,これは自由党の党是に添わない,一方統制的色彩を避けるとせば,農民に安くいかない,こういう反対意見が強いことを充分に知る必要があると語り,又松浦,坂田両氏も余り積極性が見られず,かくする内に11月11日農林大臣より畜産局長に対し「飼調法案は政府提出しない,本問題については自由党内部において考える」ことが明にされ,遂に断は下された。これに対して各団体代表者は同日午後直に坂田委員長に対し「速かに議員提出で特別議会で成立されたい」旨強く要望,これに対し「やる」との回答を得ている。この様な状況で一応又振出しへ戻った様な形で,今後の動きが注目される。