ホーム岡山畜産便り > 復刻版 岡山畜産便り昭和31年2月号 > 岡山県畜産会設立 30年度計画成る

岡山県畜産会設立
30年度計画成る

 中央の畜産新団体設立の動きに応じてつくられる社団法人岡山県畜産会の創立総会は客年1126日開催され,設立発起人代表者大河寅蔵氏(県畜連会長)から農林大臣あて設立許可申請を行っていた処,1219日付で許可され,ここに県畜産会の設立をみた。同日付で設立許可されたのは岡山県をはじめ,山形,新潟,静岡の4県のみで,同畜産会の今後の活動が大いに期待されている。

 この団体の30年度,31年度の事業計画,定款,社員名は次のとおり。

 なお同会設立発起人会の住所は岡山市上伊福町946,岡山県畜産課内であったが,同事務所も事務開始と同時に近く決定される。

社団法人岡山県畜産会設立趣意書

 現下畜産の発展を期するためには,その基礎条件として農民の畜産に関する技術の向上と経営の安定合理化を図ることが強く要請される所でありますが,現在の各種団体の畜産に関する技術及び経営の指導は,複雑多岐に亘ると共に,相互内の有機的連繋も欠除し勝ちであって必ずしも適切且つ強力に行われているとは云い難いものがあります。随ってここに県下に於ける畜産の指導体制の強化を図り,以って本県畜産の振興に寄与せんがため,岡山県畜産会設立を発起したのであります。

 希くは,県下畜産関係団体の各位においては,上設立の趣旨を諒とされ全面的御賛同と御協力をお願いする次第であります。

 昭和301121

岡山県畜産会社名簿

一.設立当初の社員

正会員(9団体)

岡山県畜産農業協同組合連合会

岡山県養鶏農業協同組合連合会

岡山県酪農協会

岡山県農業共済組合連合会

岡山県養鶏農業協同組合

岡山県獣医師会

岡山県養蜂農業協同組合

岡山県養豚農業協同組合

岡山県養鶏協会

準会員(3団体)

岡山県鑑別師倶楽部

岡山県家畜商協会

岡山県孵卵協会

二.設立後社員となる員数 2団体

正会員 2団体

準会員 なし

昭和30年度事業計画

一.畜産経営診断事業

(1)事業計画委員会の開催

事業の方針決定及び事業全般に亘る計画立案を行うため,学識経験者を招聘して委員会を開催する。

(2)畜産指導推進委員会の開催

畜産指導推進委員を集めて事業実施細目を検討し事業の効率的推進を協議する。

(3)畜産経営診断指導

畜産経営の向上を図るため対象有畜農家を選定の上,経営診断を行い,その実態を把握し,技術及び経営改善の教育指導を行う。

二.畜産技術向上研修事業

(1)畜産技術者動員基本講習会の指導

各地区の講習会に講師を派遣し指導する。

(2)畜産技術通信講習会の開催

畜産指導員の技術の向上を図るため,「テキスト」その他教育資料の配布並びに講習会を開催し,技術の研修を行う。

三.畜産改良組合の育成

部落組織等末端の協同組織の指導事業の実質的下部機構として強化するため畜産改良組合の設立を推進し,育成指導する。

四.畜産に関する普及宣伝

研究機関,家畜保健衛生所,農業改良普及所及び関係畜産団体と緊密なる連絡をとり,技術の普及宣伝を行う。

昭和31年度事業計画

一.畜産経営診断事業

(1)畜産指導推進委員会の開催

指導推進委員会を集めて事業実施細目を検討し,事業の効率的推進を協議する。

(2)指導技術連絡会議の開催

地区別に指導技術員の連絡会議を開催し,指導方針並びに技術的の連絡を図り,指導技術の向上を期する。

(3)畜産改良組合の育成

指導事業の実績的下部機構を一層強化するため,改良組合の組織及び管理等の指導を行う。

(4)経営診断対象農家の育成

畜産経営の向上を図るため,前年度に引きつづき一層技術指導を行う。

二.畜産技術向上研修事業

(1)畜産技術講習会の開催

講習会を開催し,技術の研修を行う。

(2)畜産経営診断講習会の開催

経営診断の向上を図るため,技術者の講習を行い,経営改善の向上を図る。

三.酪農振興特別指導事業

(1)乳質向上指導

乳質の改善を図るは極めて重要にかんがみ技術的の管理並びに指導を行う。

(2)繁殖成績向上の指導

 繁殖障害の防除を行うため,技術員を各農家に派遣し,技術的に指導を行う。

財団法人 岡山県畜産会定款

第1章 総則

第1条 この会は,農民の畜産経営の改良発達をはかり,もって畜産の振興に寄与することを目的とする。

第2条 この会は,社団法人岡山県畜産会と称する。

第3条 この会は,岡山県の区域を地区とする。

第4条 この会は,主たる事務所を岡山市に置く。

第5条 この会は,下の事業を行う。

 一.農民に対する家畜の飼養管理,保健衛生等畜産に関する技術及び経営の指導

 二.畜産に関する指導員の教育及び養成

 三.畜産に関する調査及び研究

 四.畜産に関する宣伝及び情報の提供

 五.会員である公益法人及び任意団体の組織,業務及び経営の指導

 六.前各号に掲げる事業の外,第1条の目的を達成するために必要な事業

第2章 会員

第6条 この会の会員は,正会員及び準会員とする。

2 正会員たる資格を有するものは,下に掲げる者とする。

 一.畜産事業(家畜の購買若しくは販売,畜産物の加工若しくは販売,農民の畜産経営に必要な資金の貸付,物資の供給若しくは共同利用施設の設置,養畜の目的に供せられる土地の造成,改良若しくは管理又は農民の畜産に関する技術及び経営の向上を図るための教育の全部又は一部をいう。以下同じ。)を行う農業協同組合若しくは農業協同組合連合会又はこれら者を主たる構成員とする非営利法人であって岡山県の区域をこえない区域を地区とするもの。

 二.岡山県農業共済組合連合会又は岡山県の区域の一部を区域とする農業共済組合

 三.岡山県の区域内に主たる事務者を有し,畜産指導事業(畜産に関する技術若しくは経営の指導,畜産に関する調査若しくは研究又は畜産に関する知識若しくは技術の普及の全部又は一部をいう。以下同じ。)を行う公益社団法人であってその直接又は間接の構成員の全部又は一部が農民であるもの。又はその主たる構成員が畜産指導事業を行うものとする。

 四.岡山県の区域内に主たる事務所を有し,畜産指導事業を行う団体(法人を除く,以下「任意団体」という。)であってその直接若しくは間接の構成員の全部若しくは一部が農民であるもの,又はその主たる構成員が畜産指導事業を行う者であるもの。

 五.畜産指導事業を行う公益財団法人であって,岡山県の区域内に主たる事務所を有するもの。

3 準会員たる資格を有する者は,前項第3号に掲げる者以外の公益社団法人又は同項第4号に掲げる者以外の任意団体であって,岡山県の区域内に主たる事務所を有し,畜産指導事業を行うもの

第7条 会員は,総会に於て各々1個の議決権を有する。ただし,準会員は議決権を有しない。

2 会員は,書面又は代理人をもって議決権を行うことができる,この場合の会員は,出席者とみなす。

第8条 この会は,会員に経費を賦課することができる。

第9条 この会の会員になろうとする者は,加入申込書に定款又は規約を添付してこれをこの会に提出するものとする。

2 会長は前項の書類の外,必要な書類の提出を求めることができる。

10条 会長は,前条第1項の申込書の提出があったときは,加入申込書に加入の諾否を通知するものとする。

11条 会員は,脱退届をこの会に提出してこの会を脱退することができる。

12条 会員は,左の事由によってこの会を脱退する。

 一.会員たる資格の喪失

 二.解散

 三.除名

2 前項第3号の除名は,この会の目的に反する行為があった会員又はこの会に対する義務を怠った会員につき,総会の議決によってこれをすることができる。

第3章 役員

13条 この会に役員として理事11名及び監事3名を置く。

2 役員は,総会において選任する。

3 理事の定数の少くとも3分の2は,会員である者の役員でなければならない。

4 理事のうちから会長1名,副会長2名及び専務理事1名を互選する。

14条 役員の任期は,2年とする。

2 補欠役員の任期は前任者の残任期間とする。

3 役員は,任期終了後も後任者が就任するまでは,なおその職務を行う。

4 役員は,任期中でも総会の決議によって解任することができる。

15条 会長は,この会を代表し,業務を総理し会議の議長となる。ただし総会の議長についてはこの限りでない。

2 副会長は,会長を補佐しあらかじめ会長の定める順位により,会長に事故があるときには,その職務を代行し,会長が欠けたときにはその職務を行う。

3 専務理事は会長の定めるところに従いこの会の業務を掌理し,会長及び副会長に事故があるときにはその職務を代行する。

16条 この会に顧問及び参与を置くことができる。

2 顧問及び参与は,会長が理事会にはかって委嘱する。

第4章 会議

17条 会長は,毎年2月又は3月に定時総会を招集する。

2 会長は必要があると認めるときは,臨時総会を招集することができる。

3 正会員の5分の2以上が会議の目的たる事項を示して総会の招集を請求したときは,会長はその請求のあった日から30日以内に総会を招集しなければならない。

18条 総会は,開催の日から10日前までに,会議の目的たる事項,日時及び場所を会員に通知して招集するものとする。

19条 総会の議長は,総会において正会員である者の役員のうちから選任する。

20条 総会においては,あらかじめ通知した事項についてのみ議決することができる。ただし,出席した正会員の過半数の同意があるときはこの限りではない。

21条 総会は,正会員の3分の1以上の出席がなければ決議を行うことができない。

22条 総会の議事は,出席した正会員の過半数をもって決し,可否同数のときは議長の決るところによる。

23条 下の事項は,総会の決議を経なければならない。

 一.事業計画及び収支予算

 二.経費の賦課及び徴収方法

 三.定款の変更

 四.解散

 五.会員の除名

2 下の事項は,総会の承認をうけなければならない。

 一.事業報告及び収支予算

 二.財産目録

3 会長は,前2項各号に掲げるものの外必要と認める事項を総会に付議することができる。

4 第1項第3号及び第4号に掲げる事項については,第21条及び第22条の規定にかかわらず,正会員の過半数が出席し,出席した正会員の3分の2以上の多数による議決を必要とする。

24条 議長は,総会の議事について,議事録を作成するものとする。

2 前項の議事録には議事の経過の要領及びその結果を記載し,議長及び出席した正会員2名が署名するものとする。

25条 理事会は,理事をもって組織し,会務の執行に関し必要な事項を決議する。

2 下に掲げる事項は,理事会の決議を経なければならない。

 一.総会に付議する事項

 二.業務の運営についての重要な規程の設定及び改廃

3 理事会の議事は,出席理事の過半数で決し,可否同数のときは,議長の決するところによる。

第5章 会計

26条 この会の会計年度は毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わるものとする。

27条 この会の経費は,下の収入をもって支弁するものとする。

 一.賦課金

 二.寄附金品

 三.事業に伴う収入

 四.国又は公共団体からの助成金又は補助金

 五.その他の収入

28条 会長は,定時総会の開催の日から1週間前までに,収支決算書及び財産目録を監事に提出し,かつ,これを主たる事務所に備えて置かなければならない。

2 会員及びこの会の債権者は,前項の書類の閲覧を求めることができる。

3 第1項の書類を定時総会に提出するときは,監事の意見書を添付しなければならない。

29条 前3条に定めるものの外,この会の会計経理については,別に定める規定の定めるところによる。

第6章 解散

30条 この会は,下に掲げる事由によって解散する。

 一.この会の目的たる事業の成功又はその不能

 二.破産

 三.設立許可の取消

 四.総会の決議

 五.会員の欠亡

31条 解散に伴う残余財産の処分については,正会員の過半数の出席する総会において出席した正会員の3分の2以上の多数による議決を経て,かつ,主務官庁の承認を得なければならない。

附則

1 設立当初の会計年度は,第26条の規定にかかわらず,設立の日から翌年3月31日までとする。

2 設立当初の役員は,第13条第2項の規定にかかわらず,次のとおりとする。

会長 大河寅蔵(県畜連会長)

副会長 奥山吉備男(県酪農協会長)

副会長 山上幹一(県養鶏農協組合長)

理事 森谷宣寿(県養鶏常務理事)

理事 野島 瑛(県共済連合会長)

理事 小川啓治郎(県養豚農協組合長)

理事 高田馬治(県獣医師会長)

理事 惣津律士(県畜産課長)

理事 的場寅一(県農業改良課長)

監事 人見 力(県養蜂農協組合長)

監事 入江唯夫(県孵卵協会長)

3 前項の役員の任期は,第14条第1項の規定にかかわらず,昭和31年の2月又は3月に開催される定時総会の終結に至るまでとする。