既刊の紹介岡山県畜産史

第2編 各論

第2章 和牛(肉用牛)の変遷

第3節 和牛の能力利用

2 肉利用

(2) 大正年代から昭和20年代までの牛肉の需給事情

  1 大正年代から昭和初期までの牛肉の需給事情

 岡山県における枝肉生産量は,大正初年の700トン台から,幾分増減はあったものの,大勢としては増加しつつ,昭和初年1,000トン台になっている。しかし,昭和15年(1940)の1,009トンを戦前の最高として,その後減少に転じ,昭和20年(1945)には555トンまで減少した。戦後はかなり急激に回復に向かい,昭和22年(1947)には1,200トンとなり,同29年(1954)には1,960トンまで増加した。
 一方,牛肉消費の伸びは生産の伸びを上回るものがあり,そのため牛肉価格は,大正年代後半には急騰した。例えば,枝肉卸売価格が,大正元年(1911)の1キログラム当たり33銭から,同8年(1919)には1円07銭と3倍に高騰し,この状態が同15年(1926)まで続いた。(表2−3−4参照)
 このような需給事情の中で,青島牛肉の輸入と朝鮮牛の移入が盛んに行われたのであった。
 朝鮮牛は,そのすぐれた役用能力を利用するため,大正年代から昭和初期にかけて盛んに輸入されたものであるが,日露戦争のあと,国内の肉資源を補う役割りも担当させられた。
 青島牛肉の輸入は,大正4年(1915)に,第一次世界大戦により,わが国がドイツから山東省における同国の利権を継承したときから始められた。わが国の牛肉需要は,第一次世界大戦のもたらした好景気により伸びたけれども,供給の伸びがこれに伴わなかったため,牛肉の値段はかなり値上りを示した。青島肉は値段があがったので,引っぱりだこで買いとられた。大正9年(1920)当時の東京市内の小売価格は,内地産ヒレ肉100匁(375グラム)2円に対して,青島肉は1円40銭(3割安),ロースは内地産1円80銭に対して,1円20銭(2割5分安),1等肉は1円40銭に対して1円(3割安),2等肉は1円30銭に対し90銭(3割安)というありさまであった。青島肉の輸入は,昭和7年(1932)の3,376トンをピークにその後減少を続け,日華事変以降激減し,昭和15年(1940)以後統計上から姿を消した。

   2 第二次世界大戦中の牛肉の需要

 昭和12年(1937)に日華事変が勃発し,やがて第二次世界大戦へと深刻な長期戦に突入した中で,牛肉の生産は,飼料事情の悪化などにより減退し,また,青島肉の輸入は激減した。一方,需要は軍需が増大したため,需給事情は極度に悪化した。このような情勢の中で,経済は臨戦体勢をとるようになり,昭和14年(1939)9月18日,「物価賃金の停止令」が発布され,この日以後の物価賃金は9月18日水準で凍結された。しかし,物資不足のため,物価の上昇は続き,いわゆる「やみ価格」が横行するようになったことについては,年輩者の記憶に生生しい。
 肉類については,同15年(1940)8月6日「肉類の販売価格の指定」がなされ,翌16年(1941)10月20日には,これを廃止して,「肉類の最高販売価格の指定」が行なわれ,食肉配給統制が実施された。同時に食肉配給機構の整備も行なわれた。
 昭和19年(1944)2月25日には,決戦非常措置要綱により高級飲食店の営業が禁止された。これにより肉は店頭から姿を消し,外食によっても一般人は容易に肉食することができなくなった。一方,国民酒場や雑炊食堂に長い行列ができるという,今考えると,まさに末期的世相を呈した時代であった。同年3月になると,政府は食肉,青果物などすべての小売商業界に対して,小売店の整理を指示した。このような情勢でやがて終戦を迎えたのである。昭和20年(1945)6月29日,岡山市の大空襲のあと,岡山市営と場で牛を屠殺し,奉還町の森川牛肉店で分割,味つけをして,難民に給与した。牛乳は邑久の国分商店で集荷して,難民に供給した。費用はすべて県費でまかなった。これは当時の県畜産課長武田朝男の談である。

   3 第二次世界大戦後の混乱期における牛肉の需給事情

 戦後混乱した世相の中で,食肉は引き続き店頭から全く姿を消した。当時牛には公価がなく,食肉には公価がきめられていたので,食肉業者はほとんど営業困難に陥ったのである。一方,牛が盗まれたり,密殺されたりする無法が多発した時代で,牛肉は闇ルートで流れるありさまで,一般人は日々の生活に追われていて,到底肉食どころではなかった。それでも徐々に回復に向い,昭和25年(1950)になると,食肉の消費水準は戦前のそれに回復した。
 戦後猛威をふるったインフレに対処して,昭和21年(1946)物価統制令が公布され,物価の再統制が行なわれた。GHQは同年5月16日,物価安定本部および物価庁の新設を認可して,物価の安定と物資の円滑な供給を期したが,事態は深刻であった。食肉業者は食肉価格の統制撤廃を叫び,一方,主婦連の「やみ不買」,「物価値下げ」運動の中で,牛肉がやり玉にあげられるという状況であった。
 物価庁は,昭和23年(1948)8月25日,告示第757号をもって,諸物価の改訂を発表した。これにより改訂された食肉の公定価格は次のとおりであった。

種 類 単  位 地   区
品質 甲地 乙地
牛 肉 100匁につき 上肉 170.00円 160.00円
 〃   〃   並肉 140.00 130.00
豚 肉   〃     180.00 170.00
馬 肉   〃     95.00 90.00
〔備考〕 1.甲地区とは,市制施行地域(東京都の区制地域を含む)及び物価庁地方物価事務局の長が特に指定した地域をいう。
2.乙地域とは,甲地域以外の地域をいう。

 これによって,従来の公価に比較して,牛肉は約5,6倍,豚肉は6倍,馬肉は4,8倍の値上りとなった。
 興味あることは豚肉が牛肉より高値であることである。戦争により潰滅的打撃を受けた豚肉の高値は,昭和30年代まで続いている。なお,明治,大正年代においても今ほど両者の間に価格の開きはなかった。(表2ー3−5参照)