既刊の紹介岡山県畜産史

第2編 各論

第4章 養鶏の発達

第1節 概説

3.昭和年代の養鶏

(2)昭和戦後期の養鶏

 終戦直後は,経済界のインフレによって鶏卵の価格が高騰して飼育熱を高めたが,飼料の入手難と資材の不足などによって本格的な進展は,まだみられなかった。
 昭和25年(1950)に至り,飼料の統制が解かれたことと,鶏卵の需要が急速に進展したことなどにより,養鶏は盛んとなり,昭和28年(1953)には,飼育羽数130万羽,産卵個数2億個となり,粗生産額で全国第4位となった。しかし,1戸当たりの飼育羽数は,まだ10羽程度であった。
 昭和35年(1960)に養鶏振興法(法律第49号)が,ついで翌36年(1961)に農業基本法(法律第127号)が成立したこともあって,飼育規程の拡大が進み,37年(1962)には1戸当たり平均の飼育規模が約30羽となった。その後,43年(1968)には100羽,46年(1971)には200羽,50年(1975)には274羽と,極めて急速な飼育規模の拡大が見られた。
 このように順調な発展を,側面から支えたものは,昭和30年代の初期に米国から導入されたケージ(鉄線で作られた鶏を飼う篭)による飼育管理,さらには伝染病等の防圧に著しい効果をみせた各種の抗生物質の開発,配合飼料の品質改善などに加え,昭和36年(1961)ごろから導入されはじめた外国鶏の優れた産卵性と抗菌性によるものであった。 
しかしながら,鶏卵価格は年により季節によって騰落を繰り返し,養鶏経営を不安定なものとしていた。この対策として,昭和39年(1964)に岡山県経済農業協同組合連合会(県経済連)が,全国で初めて生産者の経営を安定させるため「鶏卵価格安定共助制度」を発足させた。不幸にして,1カ年を経ずして制度は解消したが,これが昭和41年(1966)に社団法人全国鶏卵価格安定基金を,44年(1969)には社団法人全日本卵価安定基金を,それぞれ設立させる原動力となったのである。
 安定的な発展をみせた採卵養鶏も,昭和40年代の後半には全国的に過剰生産の傾向を示し,卵価が長期間にわたって低迷し,経営が悪化する養鶏家が続出した。そこで昭和49年(1974)5月の時点で,成鶏雌を3,000羽以上飼育しているものを対象として飼養羽数を凍結させることになり,今日に至っている。
 採肉養鶏は,終戦後約10年を経過した昭和30年(1955)ごろから本格的な発展をみせ,このころからブロイラーと呼ばれるようになった。飼育動向についてみれば,昭和31年(1956)の生産羽数が年間10万羽であったものが,41年(1966)には270万羽,51年(1976)には923万羽,さらに53年(1978)には1,000万羽の大台に乗るようになった。この驚くべき発展は,採卵鶏について述べた飼育管理技術の進歩,飼料品質の向上,外国鶏の導入などと同様の原因によるものであるが,国民の食生活の向上などによる旺盛な需要に支えられたことも見逃してはならない。