既刊の紹介岡山県畜産史

第2編 各論

第4章 養鶏の発達

第2節 養鶏の展開

1.採卵養鶏の発展

(3)昭和年代の採卵養鶏

  1 昭和前期における採卵養鶏 

 大正年代から鶏卵の需要は年々増加し,国内生産のみでは需要を満たすことができず,中国,朝鮮などから輸入する状態となった。一方では,農村不況を救済するため,農家の副業として養鶏の振興が重要となった。昭和2年(1927)政府は鶏卵の輸入を防止して国内自給を図る目的で,鶏卵増産10カ年計画を樹立した。
 この計画に関連して,養鶏奨励規則が施行され,鶏の改良増殖を図り,鶏卵の増産を奨励するため,県,農会,産業組合,産業組合中央会などに対し,その事業費の2分の1以内の補助金が交付されることになった。
 岡山県においては,この奨励金を受けてか,昭和2年(1927)に,任意組合に対して271円を交付している。当時の岡山県における養鶏の概要について,「経営法も合理的に進歩しているが,最近は財界が不況で,その影響を受けた鶏卵肉の市価が低下している。それでも,1羽当たり3円内外の利益を収めている者が多く,20〜30羽程度の副業養鶏は進展している」(岡山県種畜場業務報告)とある。
 昭和3年(1928)には,成鶏1羽当たりの1カ年間の産卵数は,邑久郡122個,赤磐郡116個,浅口郡114個,上道郡113個で,県南部では概ね100個以上の産卵個数で好成績を示した。県北部では100個以下であった。県下の総平均は105個であり,大正13年(1924)の平均産卵個数98個と比較すると7個増加している。当時の鶏種は,白色レグホーン種15パーセント,名古屋種20パーセントで,その他は雑種であった。
 前述の鶏卵増産10カ年計画は,大正末期から台頭しつつあった養鶏産業に対して,強力な推進力となり,養鶏産業は急速に進展した。その結果,昭和5年(1930)ごろから鶏卵は生産過剰気味となり,それに加えて一層深刻化した経済界の不況のために,鶏卵の需要は減退し,卵価は10年来の暴落をきたした。このため,規模を縮小するもの,あるいは廃業するものがでてきた。孵卵業者は初産雛の投売りをするものもでる有様であった。
 岡山県では,昭和5年(1930)には飼育戸数7万9,000戸,飼育羽数103万羽となり,本県の副業の中で,養蚕,花筵,畳表に次ぐ産業となった。とくに県南部では,古くから盛んで,浅口,小田,邑久の各郡で生産されたものは,備中玉として阪神地方に出荷され,一銘柄を確立していた。しかし,県北では生産量が少なかったので,南部に比較すると,価格が2〜3割高値であった。
 同年6月に邑久郡農会において,鶏卵,青果物販売方法改善のための消費地調査を実施している。8月には,岡山県商工課が鶏卵講習会を岡山県商品陳列所において開催している。12月には,岡山市において,副業品評会ならびに取引懇談会を,予算額406円をもって開催し,これには阪神地区の取引業者など多数が来県している。このとき,木炭,縄などとともに鶏卵200箱が出品されていた。これらは,卵価低迷への対応策であった。
 卵価はその後も低落し,昭和7年(1932)には,ついに底をつき,岡山市では1キログラム当たり44銭となった。それでも当時の米価1キログラム当たり13銭(1升当たり20銭)に比べれば,卵価は米価の3.4倍であった。
 昭和5年(1930)11月,陸軍大演習のため天皇陛下が岡山県へ行幸の際,岡山県種畜場が畜産物等を奉納しているが,鶏卵関係の当時の状況を『岡山県種畜場業務報告』により紹介すると次のとおりであった。

  御料鶏卵

  1 御料卵用鶏

 昭和五年十二月孵化ノ単冠白色レグホーン種ニ付産卵能力,体型衛生状態等優秀ナルモノ百羽ヲ浅口郡ニ於テ選定シ九月二十日種畜場ニ収容シ約一週間別舎ニ飼養シテ糞便検査ヲ行ヒ健康状態可良ナルモノヽミ御料鶏舎ニ移シ左ノ飼料標準ニ依リ飼養シ産卵成績ヲ挙ゲルタメ十月一日ヨリ点燈ヲ開始セリ,(五坪ノ室ニ対シ普通電球三十二燭光一個を燈用シタリ)点燈ハ最初一時間トシ毎日十五分ヅツ延長シ最長午前ニ時ヨリ行ヘリ
  飼料標準
 イ.自九月ニ十日至九月末日
    玉蜀黍 1.0
    小麦粉挽割 1.0   10.0
    米糠 1.0
重量比。
青菜,貝殻適宜。
魚粉 一・五
 以上ヲ練餌トナシ一日一羽当約十五匁ヲ朝昼ニ回ニ給与ス
    小麦 (水浸シタルモノ) 1.0
    玉蜀黍 四ツ割 1.0
 以上ヲ粒餌トシテ夕1回飽食セシム
 ロ.10月1日以降
    玉蜀黍粉 3.0
    高梁粉 2.0
    ふすま  1.5
    麦糠 1.0
    魚粉 2.5 
 別ニ右粉餌ヲ練餌トナシ午前九時一羽当約七匁ヲ給与ス
    大麦芽出シ 3.0
    玉蜀黍  4ツ割 1.0
    小麦(水浸セルモノ) 4.0
    籾   2.0
粒餌。重量比。
 朝 五匁
 夕 十匁

  2 御料鶏卵取扱

   A 産卵場所
 御料鶏舎内ニトラップネストヲ設備シ巣箱内ニハ新鮮ナル切藁ヲ敷キ清潔ヲ保テリ
   B 集卵
 集卵ハ随時行ヒ汚染卵破損卵奇型卵等ハ別ニ納メ優秀卵ノミ消毒脱脂綿ヲ敷キタル集卵籠に集メ貯卵箱ニ収メ保存ス
   C 貯卵
 貯卵ハ十一月九日生産卵ヨリ始メ三日ヲ経過セバ不用払下ス
 貯卵ハ酒精ニテ拭キ引出ニハ消毒脱脂綿ヲ敷キ鶏卵生産月日記入カードヲ添付ス
D 選卵
 卵型,卵殻,内容ノ異常ヲ検査シ卵量十五匁ニ於テ均等スルモノヲ選定セリ
   E 準備
 イ.取扱者ハ白衣,白帽,マスク,護謨長靴ヲ着用シ手指ハ酒精及清水ニテ洗滌ス
 ロ.上納箱ハ酒精ヲ用ヒ十分清拭ス
 ハ.御料鶏卵ハ酒精ニテ拭キ消毒硫酸紙ニ包ミ上納箱ニ収ム

  3 上納箱

 引出ニハ消毒脱脂綿ヲ敷キ其ノ上ニ御料卵ヲ置キ更ニ脱脂綿ニテ装ヒ動揺ヲ防クタメ薄板ヲ装置ス
 大 鶏卵120個入
 幅8.5寸
 長 11.0寸
 高 13.0寸
 引出深 2.5寸
 引出数 4
 小 鶏卵60個
 引出数 2 
 上納箱略図(大ノ分)

  4 予備御料鶏卵

 産卵ノ不足其他事故ニ備フルタメ養鶏並衛生ノ状態等検査上岡山市大供国米磊三ヲ予備準備者ニ指定シ同人ノ鶏舎中独立セル一棟ヲ御料鶏舎ト定メ此所ニ単冠白色レグホーン種八十羽ヲ収容シ左ノ注意書ニ依リ予備卵ヲ準備セシメタリ
  注意書
 1.産卵鶏ノ健康ニ注意シ弱鶏病鶏ヲ生シタル時ハ直ニ別舎ニ移スコト
 1.卵質ニ悪影響ヲ及ボス憂アル飼料(例ヘバ葱韮蛹粕悪臭アル魚粉糠類ノ多給)ヲ避ケ穀類青菜ヲ多給スルコト
 1.鶏卵ハ質可良ニシテ内容ニ異常ナク卵形卵量均等ナルコト
 1.卵殻美シク卵黄ハ大ニシテ濃美黄色ヲ呈シ卵白ハ着色セズ充実セルコト
 1.当分ノ内鶏舎ノ参観ヲ禁スルコト
 1.常ニ産卵箱ヲ清潔ニ保ツコト
 1.集卵ハ三十分乃至一時間毎ニ行フコト
 1.貯卵箱ノ敷物ハ籾殻,切藁等ヲ用ヒズ脱脂綿,パラピン紙等ヲ使用スルコト
 1.鶏卵ノ汚染卵破損卵ト混置セズ無臭ノ冷暗所ニ貯フルコト
 1.鶏卵ヲ取扱ハントスル時ハ予メ手指ヲ清浄ニスルコト
 1.十一月の十二日ヨリ一日約四十個ヲ貯卵シ置クコト
 1.卵量ハ一個約十五匁トス

  5 御料鶏卵ノ上納

御料鶏卵ハ産卵後経過日数三日以内ノモノヨリ選卵シ毎日午前七時上納箱ヨリ係員運搬上納セリ
 上納数量左ノ通リ

 不況の打開と農村振興のため,昭和6年(1931)7月に「有畜農業奨励規則」(農林省令第16号)が公布され,有畜農業に関する共同事業を行う団体に対して,家禽を購入する場合,その飼養管理に必要な建物,工作物または器具機械を設置するに要する経費について助成している。
 岡山県においては,この規則に刺激されて,耕種農業部門と養鶏部門との有機的関係を高度に活用して,現金収入と肥料自給を目的として,従来の換金作物から有畜農業に切り換えるものが増加した。このように経済恐慌の中で,農家の情熱により「自力更生」が推進された。
 昭和7年(1932)における岡山県の採卵養鶏の全国的な地位をみると,飼養戸数の7万7,348戸は第18位であり,50羽以上の飼養戸数3,874戸は第10位であった。飼養羽数の総数は,122万1,395羽で,全国第13位であり,雌羽数の63万4,763羽は第16位であった。産卵個数の8,247万6,053個は第16位で,価格の144万6,582円は第11位であり,1羽当たり平均産卵産卵個数は,129.9個で第12位であって,当時すでに岡山県の養鶏は,全国的に見て上位に位置していた。
 卵価は,1個当たり1.8銭であって,全国平均の1.2銭に比べると非常に高い価格となっていた。
 昭和初年における岡山県の鶏飼育動向をみると表4−2−17のとおりであった。

 養鶏組合等の各地区における小組合は,県の強力な指導により,大正13年(1924)から町村単位に盛んに結成され,養鶏に関する各種事業の推進力となり,鶏卵等の共同販売,飼料等生産資材の共同購入などの事業を活発に行なった。昭和8年(1933)現在において表4−2−19のように合計182団体が設立されていた。これらは当時の町村単位におおむね1組合の割合で設立されていて,おもな事業は鶏卵共同販売であった。その詳細については,岡山県内務部(昭和9年)の『畜産要覧』に記述されている。

 昭和初年における採卵養鶏の経営不振は,飼育羽数の減少となって現われた。その対策として鶏卵の消費拡大,鶏の能力的な改良,飼育管理技術の向上,飼料価格の安定化,経営の合理化などが進められ,これによって,経営意欲が,次第に向上した。一方,経済界の復興と相まって,養鶏は堅実化し,昭和9年(1934)下半期ごろから復興に向かった。
 同年における岡山県畜産奨励事業のうち養鶏関係事業は次のとおりであった。

  養鶏奨励費 1,860円
 @ 鶏卵販売斡旋奨励費 1,500円
 昭和七年度ニ於ケル県下生産卵ハ百三十万貫ニ達シ本県重要物産ノ一ニシテ県外ニ移出セラルルモノ約四十万貫ヲ示シ生産額ノ約三分ノ一ニ相当ス,是等移出鶏卵ハ岡山産卵ノ銘柄ヲ阪神地方及呉,下関ノ各市場ニ於テ好評ヲ博スルニ至レリ,然リト雖末ダ其ノ品質並規格ニ付遺憾ノ点尠カラス 
 茲二於テ前年度同様鶏卵販売斡旋費一、五〇〇円ヲ計上シ県農会ノ鶏卵販売斡旋専任技術員費ニ対シ五〇〇円,出荷統制費ニ対シ一、〇〇〇円(一箱ニ付弐銭)五万箱分ヲ交付シ全県下鶏卵処理団体ノ統制ト鶏卵販売斡旋ヲ一層徹底セシメ本県産卵ノ名声ヲ保持シ価格ノ向上ヲ期シ延テハ全農家戸数ノ過半ヲ占ムル飼鶏農家ノ福利増進ニ資セムトス
 A 養鶏組合補助    360円
 養鶏ニ関スル単位団体ノ基礎ヲ確立シ其ノ活動ヲ促進スルコトハ養鶏業ノ現況ニ鑑ミ極メテ緊要ナルヲ認メ事業奨励金トシテ優良養鶏団体十二組合ヲ選ヒ一組合平均三〇円宛ヲ交付セムトス

 昭和11年(1936)には,「岡山県鶏卵検査規則」を公布し,移出鶏卵の品質向上を図るため検査を実施している。同年から昭和18年(1943)における飼育状況は,表4−2−20のとおりであった。

 昭和15年(1940)に,県内で飼育されていた鶏種は,白色レグホーン種87パーセント,雑種8パーセント,その他5パーセントであった。このころの養鶏は,農家の副業として経営規模が小さかったため,養鶏の経済的な価値を過小評価する傾向にあったが,その粗生産額は,米,麦,い草,養蚕についで第5位の710万円(うち鶏卵510万円)で,本県の重要な産業となった。
 このころ,生産された鶏卵の60パーセント前後が県外に出荷されていた。その県外移出入の状況は表4−2−21のとおりであって,昭和初年から朝鮮からの移入があった。現在でもそうであるが,阪神市場に対しては,移出する一方で移入もしている。

 昭和初年における養鶏は,小規模経営であったので,飼料の購入配合,生産物の処理販売,養鶏技術の向上等について,共同で,しかも自主的な活動によって,健全な発展を期待するため,昭和15年(1940)3月から,県は各市町村に対し,養鶏団体の拡充強化の方針を指示し,これによって市町村養鶏組合の設立,改組,拡充に積極的な指導を行なうとともに,養鶏組合連合会を県下一円を区域として組織させた。昭和15年(1940)における郡市別の養鶏組合等の動向は表4−2−22のとおりであった。

 これと表4−2−19とを比較してみると,団体数は182団体から273団体に増加し,組合員数は1万6,211名から1万9,102名に増加している。
 第二次世界大戦によって,養鶏産業の受けた打撃は非常に大きかった。その要因として最大のものは飼料事情の悪化であった。昭和16年(1941)の飼養戸数は前年対比で89パーセントの4万7,278戸に減少し,成鶏雌羽数は前年比で67パーセントの47万3,706羽に減少している。しかし,その翌年には,いったん回復をみせているところから,いかに開戦のショックが大きかったかを物語っている。
 昭和15年(1940)からは飼料,鶏卵の配給統制時代に突入している。この状況については,昭和16年(1941)6月に岡山県養鶏組合連合会の幹事兼嘱託技師であった村上邦夫(昭和16年)の『岡山県の養鶏と其の施設』に詳述されている。これによって,当時の鶏卵の集荷および配給統制についてみれば次のとおりである。

  鶏卵の集荷及配給統制

  1 鶏卵集荷統制の沿革

 本県は古くから備中鶏卵の産地として京阪神の市場に名声を博していたのであるが,鶏卵の取扱は殆ど土地の鶏卵商に委ねられていたのである。然るに全国的に産業養鶏の発達と共に鶏卵の出廻増加に伴い,出荷を統制し商品価値の向上を図り,以て鶏卵販売の合理化を期するの必要を生じたので,昭和7年県農会が統制の主体となり町村養鶏組合又は町村農会を督励して統制に着手し種々紆余曲折はあったが,1ケ年約6万箱を統制出荷する状態となり,その後養鶏組合連合会の設立と共に同会の事業に移され今日に至ったのである。昭和9年全販連の鶏卵取扱開始に依り県産地も鶏卵の集荷に乗出したので,鶏卵の産地集荷は商人と右両団体の3系統となり之等3団体を巡って集荷の争奪戦が行われつつ最近に及んでいるのである。
 生産地に於ける集荷機構の整備統一に付いては久しい間の懸案となっていたが,昭和15年10月鶏卵配給統制規則公布さるるに及んで,養鶏連と県産連の鶏卵取扱統合問題は急速に進渉し,茲に右両団体の取扱は完全に統合することとなり,今後は鶏卵卸商業組合と県産連の2団体で統制出荷されることになったのである。

  2 鶏卵集荷統制実績

 昭和14年に於ける鶏卵の集荷統制状況は次の通りである。
   集荷団体名     集荷箱数   割 合
  産業組合連合会    69,337箱    34.4%
  養鶏組合連合会    31,028     15.4
  鶏  卵  商   101,138      50.2
     計      201,503    100.0
   備考 右は移出検査を受けたる数量なり
 尚昭和15年11月20日鶏卵配給統制実施以降昭和16年4月末日迄に於ける集荷統制状況は次の通りである。
   集荷団体名    集荷箱数  割 合
  産業組合連合会   33,646箱   45.6%
  養鶏組合連合会   8,449    11.4
  鶏卵卸商業組合    31,687 43.0
     計        73,782    100.0

  3 鶏卵県外移出実績

 昭和12−14年(1937−39)の3カ年間の本県鶏卵の県外移出実績は表4−2−23の通りであった。

  4 鶏卵集荷配給統制方針

 鶏卵需給の現状に鑑み集荷並配給の統制を一層強化することの必要を認められるので,本県に於ては鶏卵配給統制規則に基き左記に依り鶏卵の集荷並配給統制を実施する方針で近く右に関する県令が公布されることになっている。

 (1)鶏卵の集荷統制団体及指定移出者は県産業連合会及鶏卵卸商業組合とす。
 (2)鶏卵の売買業者及単位産業組合の取扱に係る鶏卵は特別の場合を除く外はその全部を夫々集荷統制団体に出荷するものとす。
 (3)鶏卵の売買の業務を営む者は事業開始後1月以内に所定の事項を知事に届出づることを要するものとす。
 (4)卸商組及県産連は毎月所定の期日迄に翌月の鶏卵配給計画書を又鶏卵集荷数量及配給先別数量報告書を養鶏連を経由して知事に提出するものとす。
 (5)知事は必要ありと認むるときは養鶏連に対し鶏卵配給計画の樹立を命ずるものとす。
 (6)県内鶏卵主要消費郡市を指定し右地区内に於ける,業務用鶏卵の消費規制及必要部面への優先配給を行うものとす。

 さらに,昭和16年(1941)6月,鶏卵出荷割当てが行なわれ,翌17年(1942)には鶏卵と飼料とのリンク制が実施された。これにより,鶏卵配給統制規則によって,国は各生産府県に対して,出荷割当てを指示し,飼料配給統制と関連づけて,鶏卵の配給が行われた。
 大戦中は飼料の供給難や労働力の不足などにより,飼養羽数は年とともに減少し,終戦時の昭和20年(1945)には戦前の最盛期の2分の1程度に衰退した。しかし,飼養戸数は昭和16年(1941)を最低にしてむしろ増加している。これは各農家において,自給飼料の活用などによる庭先あるいは縁の下養鶏などの小羽数の養鶏になったことによるものである。