既刊の紹介岡山県畜産史

第2編 各論

第6章 牧野,飼料作物ならびに流通飼料

第2節 流通飼料

2.飼料事情の推移

(6)昭和40年代以降 

 昭和40年代も,引き続き配合飼料の生産量は年々増大し,昭和40年(1965)には800万トンを越え,45年(1970)にはその2倍近い1,500万トンに,さらに48年(1973)には1,800万トンに達している。これを30年(1955)生産量の52万トンに比べると,実に30倍近い増加率である。48年(1973)末からのオイルショックにより,その後一時的に減退したが,51年(1976)から再び増勢に転じている。この間飼料工場数もまた年々増加している。これらの年別推移は表6−2−8および表6−2−9のとおりである。

 なお,この間の岡山県下における配合飼料の流通量は,表6−2−10のとおりで,全国的な推移と全く同じ傾向を示し,53年(1978)には実に445,563トンに達した。これは中国地区では最高の流通量となっている。

 配合飼料の生産量を,畜種別に見ると,採卵鶏用の他,ブロイラー,豚,肉牛等の肉畜用飼料の増大が著しく,採卵鶏用配合飼料は,昭和48年(1973)ごろからやや減少している。これは同年以降配合飼料の価格が大幅に値上りしたため,配合飼料への依存度の高い養鶏経営においては,採算がとりにくくなったためと見られる。
 一方,ブロイラー用配合飼料の生産は,30年代後半から養豚用,肉牛用配合飼料とともに年々増加していることは,食肉に対する需要が急増したためと思われる。
 つぎに,配合飼料の価格については,表6−2−11のとおり,年により多少の変動はあったものの,40年代前半は大体低位安定状態で経過したが,47年(1972)から48年(1973)にかけてソ連ならびに中国が大量の穀物買付けを行なったため,飼料原料を含めて世界の食糧需給状態は逼迫して価格が急激に高騰した。また,時を同じくして起こった石油危機により,一挙に大幅な値上げが行なわれ,畜産経営は危機に陥ったのである。

 国はこのような事態に対応して次のような対策を講じた。
 先ず第1次緊急対策として

(1)大麦,小麦,増産ふすま等政府操作飼料ならびに過剰米の一部を配合飼料原料として払い下げた。
(2)畜産農家が購入する配合飼料代の一部について「畜産経営特別資金緊急融通措置」により融資した。
(3)全農および全酪連系の配合飼料価格安定基金による飼料価格差補てんを実施させるとともに,商系配合飼料価格安定基金設立を促進し,これらの3基金の補てんが円滑に実施できるように出資および助成を行なった。

 このような国の緊急対策にもかかわらず,穀類の海外市況は依然高騰を続け,配合飼料価格は48年(1973)9月,トン当たり平均10,112円の値上げとなった。政府は第2次緊急対策として,「畜産経営特別資金融通措置」を継続するとともに,配合飼料価格安定基金に特別積立金制度を設け,同年10月から12月トン当たり4,000円,翌9年(1974)1月から3月にトン当たり2,000円の補てんを行なった。しかし,同年2月にはさらに11,000円の大幅値上げが行なわれ,配合飼料の価格は1年間に4回,合計29,400円の値上げとなった。さらにこの年の11月には,7,600円余りの値上げが行なわれ,その都度飼料価格安定基金から畜産農家に対して価格差補てん金が交付されたが,現行3基金(全農,全酪連,商系)だけでは,このような大幅値上げに十分対応できないので,国は昭和50年(1975)畜産振興事業団,現行3基金,ならびに関連団体等の出資による「社団法人配合飼料価格安定特別基金」を設立し,異常補てんを実施することになった。
 昭和48年(1973)3月以降における飼料価格の改定ならびにこれに伴う補てん実績は,表6−2−12のとおりである。

 なお,配合飼料価格差補てんの仕組みの概要は図6−2−3のとおりである。

 なお,岡山県においては,この飼料危機に対処し,昭和49年度配合飼料緊急対策事業として,飼料安定基金に加入している生産者に対して,第1四半期における通常積立金(トン当たり400円)の半額を補助して,畜産農家の負担を軽減した。その実績は表6−2−13のとおりである。

 以上のように配合飼料価格の変動に対する補てん制度は確立されたのであるが,わが国の飼料用原料は,その大部分が海外からの輸入によらなければならないため,輸出国との長期取りきめを行なうことが望ましいし,また,未開発地域からの輸入促進を図ることも必要である。しかし,農作物の豊凶は,天候等の自然現象に支配されることが多いので,安定した供給を行なうためには,一定期間分の備蓄を行なう必要があり,昭和51年度から,とうもろこし,こうりゃん,飼料用大麦等主要な飼料穀物についての備蓄制度が制定され,この事業を前記「社団法人配合飼料価格安定特別基金」が実施することになった。従って特別基金は,飼料の安定的供給と価格の安定を図るため,昭和51年(1976)5月「社団法人配合飼料供給安定機構」に改組された。
 なおこの飼料穀物備蓄対策事業の仕組みの概要は,図6−2−4のとおりであり,備蓄計画およびその実績は表6−2−14のとおりである。また,備蓄用サイロの整備状況は,表6−2−15のとおりである。

 以上述べたように,戦後わが国の畜産は急速に復興して,にわかに戦前の水準を超えるめざましい発展をとげ,配合飼料の生産量も驚異的に増大したのであるが,配合飼料の需給規模が拡大するにつれて,飼料品質の改善,向上はますます重要となった。政府は,昭和28年(1953)4月「飼料の品質改善に関する法律」(法律第35号)を公布し,飼料の検査,登録等を行ない,その品質保全と公正な取引きを図ってきたのであるが,その後も飼料需給規模はますます増大し,また,畜産物需要も年々増大する中にあって,抗生物質等の飼料添加物の使用が人体に及ぼす影響などが憂慮されるようになって,従来の家畜,家きん自体に対する栄養価値を重視した「飼料の品質改善法」では不十分な面が出てきたため,昭和50年(1975)7月25日,これを改正して「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律」(法律第68号)が公布され,翌51年(1976)7月24日,同法施行規則(農林省令第36号)によって,飼料検査が行なわれるようになった。
 検査は,国の委託事業として,知事がこれを受託し,岡山県の場合は家畜病性鑑定所が指定検査機関として,これを実施している。検査は,法第13条による公定規格の検定事業と,法第21条による立入検査とがあって,事業開始以来の各年度における検査件数は表6−2−16のとおりである。検査の結果は,公定規格によるものについては,検定を受けた工場に直接通知し,一方立入検査については,検査終了後そのつど県公報に公表している。