 ＞既刊の紹介＞肉用牛繁殖経営診断のまとめ＞平成１１年 |
| ＞既刊の紹介＞肉用牛繁殖経営診断のまとめ＞平成１１年 |
調査25事例のデータを、成雌牛１頭当たりの所得で10万円未満及び10万円以上の２つの階層（以下、順に下位階層、上位階層とする）に分けて集計したものが表４、表５及び表６である。
各階層に属する農家戸数は、下位階層が16事例、上位階層が９事例であった。
両階層の経常所得の差は116千円で、このような大きな差が生じた要因は、上位階層では、平均分娩間隔が短く、成雌牛１頭当たりの子牛販売保留頭数が多いうえに、子牛１頭当たりの販売価格が極めて高いことがあげられる。また、成雌牛１頭当たりの生産原価は上位階層の方が高いが、労働費を除くと上位階層の方が低くなっており、販売子牛１頭当たりの出荷成績を比較しても、すべてにおいて上位階層が優れている。
＊ 年度別及び個別の成績は表７から表１４のとおりである。
＊ 集計（診断）するにあたって次のように取り決めた。
・ 労働力＝１人＝2,200時間とした。家族労働時間÷2,200時間で労働力員数を算出した。
・ 労働単価＝800円／１人・１時間とした。家族労働費＝家族労働時間×労働単価で算出した。
・ 家畜評価 17ヵ月を指数１とし、指数１＝140,000円で評価した。自家保留は８ヵ月齢とし、304,000円で評価した。成雌牛は初回種付時に固定資産に振り替えた。
・ 減価償却＝大蔵省令に基づく