既刊の紹介酪農経営診断のまとめ平成15年

酪農経営診断のまとめ 平成15年

家族労働力1人当たり所得階層間比較

次に、Wで示したAの式=家族労働力1人当たり労働報酬に着目し、集計対象20事例のデータを、家族労働力1人当たり年間経常所得で、他産業従事者の年間給与額4,500千円以下を下位層、4,500千円以上を上位層として組み替え集計した。
それぞれの階層に属する農家戸数は、下位階層が16事例、上位層が4事例である。
労働力1人当たり所得階層間で経営内容を比較したものが表2で、要約すると以下のとおりである。

1.飼養規模

 各階層の平均経産牛飼養頭数は、下位層42.8頭、上位層69.7頭であった。家族労働力1人当たり年間経常所得は、家族労働力1人当たり経産牛飼養頭数と経産牛1頭当たり経常所得の積で計算される。したがって、省力的な飼養方法を導入している大規模経営において、労働力1人当たりの経産牛飼養頭数が多くなるため、上記のような結果になると考えられる。

2.経産牛1頭当たり経常所得

 各階層を比較すると、飼養頭数規模だけでなく、個体の収益性も上位層で高く下位層で低くなった。
各階層の経産牛1頭当たり経常所得は、下位層126千円、上位層252千円であった。

3.経産牛1頭当たり売上高

 経産牛1頭当たり売上高は、下位層866千円、上位層970千円と上位層で高く下位層で低くなっている。このことは、経産牛1頭当たり年間産乳量が、下位層8,292s、上位層9,363sと、下位層で低く上位層で高い結果である。

4.生乳100kg当たり生産原価

 次に生乳100kg当たりの生産原価を見ると、下位層8,085円、上位層6,477円で、下位層で高く上位層で低くなっている。これには大規模層でフリーストール等放し飼いによる飼養方式(以下、放し飼い方式という)が導入され、労働費が下位層118千円であるのに対し上位層は67千円と大幅に削減されたことが大きいが、やはりここでも分母となる経産牛1頭当たり年間産乳量が、上位層ほど高いことが生産原価の引き下げに貢献しているものと思われる。

5.まとめ

 以上の結果を整理すると、労働力1人当たりの所得が高い経営は、飼養規模が大きく、それを省力的に効率よく管理し、しかも高い技術力に支えられて個体当たりの収益性も高い経営であることが見えてくる。
 上位層の平均経常所得は17,969千円、家族労働力1人当たり経常所得は8,628千円で、他産業以上の総所得と労働報酬を実現しており、上記の@式、A式を軽くクリアーしている。
 下位層は酪農部門平均経常所得が5,209千円、農家総所得に対する酪農部門割合が87.5%であるから、農家総所得は5,953千円となり、販売農家の家計費支出額5,300千円はクリアーしているが、家族労働力1人当たり経常所得は2,153千円で、他産業並の労働報酬には及ばない。