| ホーム > 岡山畜産便り > 岡山畜産便り2005年５・６月号 > 〔特集〕平成17年度重点事業について |
１）事業の概要
肉用牛生産は，国産牛肉の安定供給という役割を担う一方，中山間地域の基幹的な農業部門のひとつとして，地域経済の活性化に重要な役割を果たしてきましたが，近年，小規模・高齢者層等の離脱により，生産基盤の脆弱化が危惧されているところです。
このような中，肉用牛生産基盤の拡大・安定を図るため，平成16年度から当事業はスタートしましたが（平成18年度まで），肉用牛集団（３戸以上の農業者で構成された集団，ヘルパー利用組合，公社及び農協等）が下表にある取組を実施するための基金を拠出した場合に，１／２以内（又は定額）の補助が受けられることとなっており，肉用牛経営において大変有効な事業となっています。
ぜひとも積極的に当事業をご活用いただき，ヘルパー活動の充実や繁殖雌牛頭数の規模拡大を図っていただきたいと考えています。
なお，詳しい内容等は，当協会経営指導部までお問い合わせください。
２）事業の仕組み及び内容
和牛子牛の全国平均価格が35万円を下回った場合，下記の要件をクリアすれば奨励金が交付されます。
１）仕 組
子牛生産拡大奨励事業とは，子牛生産の拡大意欲の向上を図るため，一定の条件のもとで，肉専用種の繁殖雌牛頭数を「拡大」または「維持」した生産者に奨励金が交付される事業です。
事業に参加するには，まず，
①「肉用子牛生産者」で，
②（社）岡山県畜産協会と「肉用子牛生産者補給金交付契約」を結んでおり,
③ かつ，前年度に原則として繁殖雌牛飼養頭数を「維持」または「拡大」していることが必要です。
④繁殖雌牛から生産された子牛は必ず個体登録をして下さい。
⑤子牛生産計画を肉用子牛生産者補給金制度の事務委託先となっております農協へ提出して下さい。
２）発動基準価格と奨励金の額（平成17年度）
肉用子牛生産者補給金制度における四半期ごとの「平均売買価格」が「発動基準を下回った」場合，その四半期の間に「販売」又は「自家保留」子牛に対して下表のとおり奨励金が交付されます。
１）事業の目的
ヨーネ病の自主とう汰・自主検査の支援をはじめ，牛異常産・ＩＢＲ等のワクチン接種を推進することにより，家畜の損耗を防止し畜産の健全な発展を図っています。
２）事業の仕組み
社団法人岡山県畜産協会が，社団法人全国家畜衛生指導協会（全国衛指協）からの業務委託を受けて実施しています。
３）岡山県の家畜衛生業務との関係
発生すると，畜産現場に甚大な経済的被害のほか，消費者にもいたずらに不安を与えかねない家畜伝染病の発生予防措置のうち，検査・摘発・とう汰は県の家畜防疫員により行われていますが，ワクチン接種による発生予防措置は畜産農家自ら行うもの（自衛防疫の考え）として，家畜伝染病予防法（第62条の２）にも規定されています。県の指導のもと，県の家畜防疫事業と連携しながら当協会はこの措置を補完する形での事業推進に努めています。
４）指定獣医師制度
特に，ワクチン接種による発生予防措置をスムースに推進するため，開業獣医師のほか，農業共済家畜診療所をはじめ各団体の獣医師に当協会の指定獣医師をお願いし（委嘱），事業のスムースな推進に努めています。
５）実 績
最近の主要な牛関係予防注射実施状況は次のとおりです。
