（一）乳用牛

　この調査結果は，郡道府県別，月別に実施した乳用牛調査の昭和27年１月−12月分の１ヵ年について，取まとめた結果である。

結果の概要

１．全国の月別牛乳生産量（第１表参照）

　昭和27年１ヵ年間の全国牛乳生産量は，311万5,524石（月平均26万2,937石，１日平均8,512石）で，前年昭和26年１ヵ年間の233万4,396石に比し，33.5％の増加であり，戦前最高を示した昭和16年の208万9,608石に比し，49.1％と著しい増加を示している。
　次に年間の総生産量に対し，月別生産量の割合を北海道と内地とに分けてみると，北海道は季節的変動が大きく，６月−11月の各月は年間生産量の８−10％で，この半年間の牛乳生産量は，年間生産量の59.4％と６割近くを占め，最高生産量の８月は，最低生産量の２月に比し74.2％増加している。
　これに反して，内地は１年を通じ，各月の割合は約８−９％を占め，夏季に僅かに低下するが，比較的季節的変動少く最高の12月は最低の７月に比し，13.8％の増加である。

２．乳用牛２歳以上めす飼養頭数および搾乳頭数（第２表参照）

年次別乳用牛２歳以上

（第２表）めす飼養頭数（２月１日）

（備考）昭和24年までは満18ヵ月以上の頭数

　本調査による乳用牛満２歳以上めす飼養頭数は，昭和27年７月31日現在19万3,980頭であるが，調査月が異るため，２月１日の動態調査による飼養頭数19万2,358頭を過去の統計と比較すると，最も飼養頭数の多かった昭和19年に比較し4.4％増加し，更に前年昭和26年に比較すると，28.9％と著しい増加を示している。

（第１表）全国の月別牛乳生産量（昭和27年）

（第３表）年次別地区別牛乳生産量

　次に２歳以上めす飼養頭数に対する搾乳頭数の割合は，７月31日現在では68.4％（搾乳頭数13万2,691頭），同年10月31日現在では70.6％で，飼養頭数の約７割搾乳していることになる。

３．地区別牛乳生産量および全国総生産量に対する割合（第３表参照）

　昭和27年１ヵ年間の地区別牛乳生産量は，関東地区が86万9,540石（全国生産量に対する割合27.9％）で最高を示し，北海道地区67万1,131石（21.54％）がこれにつぎ，以下東北，近畿，東海，東山，九州，中国，北陸，四国の順になっている。
　次にこの地区別生産量を戦前の最高生産量である昭和16年に比較し，最も顕著な増加を示している地区は，東北，東山，四国の各地区であり，東海，近畿の両地区は未だ戦前の生産量に達していない。
　更に戦後における各地区の牛乳生産量の増加傾向をみるため，昭和24年と比較すると，昭和27年は北海道，東海の両地区を除きいずれも２−３倍と急激に上昇しており，そのうちでも特に東北，関東，東山，四国の各地区の増加が著しく，これに反して，北海道地区の相対的な比重の低下が目立っている。

４．全国牛乳生産量に対する都道府県別生産量の割合（第４表参照）

　昭和27年１ヵ年間の全国総生産量に対する各都道府県の占める割合は，北海道が21.54％（67万1,131石）で最も多く，神奈川県の7.83％（24万4,211石），千葉県の6.24％（19万4,800石）がこれに次ぎ，以上の１道２県の生産量は全国生産量の35.61％を占める。更に４％以上の長野県，埼玉県，東京都，兵庫県，３％以上の静岡県，愛知県を加えた１道１都７県の生産量は，全国総生産量の61.05％を占めている。

（第４表）全国牛乳総生産量に対する都道府県別生産量の割合（昭和27年１月−12月計）

（第５表）乳製品生産量（昭和27年４月−12月合計）

（備考）加糖れん乳１函は397ｇ４ダース入（19.056�s）無糖れん乳１函は411ｇ４ダース入（19.728�s）全粉乳，加糖粉乳，調整粉乳の１函は450ｇ１ダース入（5.4�s）である。

５．乳製品生産量（第５表参照）

　全国の昭和27年４月−12月合計（４月より調査実施）の乳製品生産量は，全脂れん乳111万648函（加糖れん乳102万515函，無糖れん乳９万133函），全脂粉乳106万7,900函（全粉乳25万2,671函，加糖粉乳21万3,304函，調整粉乳60万1,925函），脱脂れん乳599万1,001ポンド，脱脂粉乳333万4,165ポンド，バター691万5,492ポンド，チーズ86万5,600ポンドである。次にこれらの乳製品生産量を北海道と内地とに分けてみると，全脂れん・粉乳は加糖粉乳のみ北海道は過半量（63.42％）を占めるが，その他の種類は，いずれも内地の生産する割合が全国の７割を超えている。これに対し，脱脂れん・粉乳については共に北海道が過半量（れん乳61.23％，粉乳65.72％）を占めている。更にバター，チーズも北海道は全国総生産量の過半量（バター63.69％，チーズ80.8％）を生産している。

６．昭和26年，27年乳製品生産量比較（第６表参照）

　昭和27年４月−12月合計の乳製品生産量を，前年同期間に比較すると全脂れん乳は，加糖れん乳が40.3％増加しているが，無糖れん乳は前年の58％に減じた。全脂粉乳は調製粉乳が前年より極く僅かに増加しているのみで，全粉乳は約３分の１，加糖粉乳は約半量に減じている。脱脂れん・粉乳についてはれん乳は前年不明であるが，粉乳は約２倍の増加を示し，更にバターは約５割，チーズは２倍近く増加している。

昭和26年，27年
（第６表）乳製品生産量比較

（備考）昭和26年の総計は農林省食糧庁の調査である。

（二）養鶏

　この調査結果は，都道府県別，月別に実施した養鶏調査の昭和27年１月−12月分の１ヵ年について，取まとめた結果である。

結果の概要

１．全国の月別成鶏めす飼養羽数，産卵率および産卵量（第１表参照）

　月別成鶏めす飼養羽数は，６月までは５月が僅かに増加しているほか，大した増減はなく，７月を底として，８月より春雛が成鶏になったため次第に増加し，11月が最高となっている。すなわち，年間の中，最高の月は11月の3,275万羽，最低は７月の2,551万羽で11月は７月に比し，724万羽（28.3％）増加している。
　次に昭和27年１ヵ年間の産卵率は46.4％（１ヵ年１羽平均約169個），産卵量は46億7,549万個（１ヵ月平均３億8,962万個，１日平均1,281万個）となり，戦前の最高生産量である昭和12年の36億3,437万個に比し，28.6％の増加を示している。更に昭和26年，27年の５月−12月（昭和26年は５月より調査実施）の産卵量の合計を比較すると，昭和27年は，前月より20.5％の増加となっている。

（第１表）全国の月別成鶏めす飼養羽数，産卵率および産卵量（昭和27年）

２．地区別産卵量および全国総産卵量に対する割合（第２表参照）

　昭和27年１年間の産卵量を地区別にみると，関東地区が８億9,844万個（全国産卵量に対する割合19.2％）で最高を示し，九州地区の６億2,959万個（割合13.5％），東海地区の５億9,021万個（割合12.6％），中国地区の４億9,547万個（10.6％）が之に次ぎ，以下東北，東山，近畿，四国，北陸，北海道の順となっている。
　これを戦前最高の昭和12年の産卵量に比較すると，著しく増加している地区は北海道，東北，北陸，東山の各地区で，いずれも約２倍前後の増加を示している。これに対して，昭和12年の産卵量９億1,489万個で，全国産卵量の約４分の１を占めていた東海地区は，相対的比重の著しい低下と共に昭和27年は昭和12年の64.3％にすぎず，未だ戦前の状態に回復していない。

（第２表）地区別産卵量および全国総産卵量に対する割合（昭和27.12年）

（第３表）地区別産卵率（昭和27年１月〜12月）

（備考）産卵率は産卵量を延羽数で除した100分率である。

３．地区別産卵率（第３表参照）

　昭和27年の全国産卵率を月別にみると，最高は４月の60.5％で，５月がこれに次ぎ，最低は11月の34.4％である。これを地区別にみると，東北，東山，近畿，中国，九州の各地区は４月，他の地区は５月が最高産卵率を示しているが，両月の差は各地区とも大して認められない。最低は北海道地区が12月，中国，九州の両地区が10月以外は，いずれの地区も11月となっている。
　次に１−12月の１ヵ年間の平均産卵率を地区別にみると，東海地区49.4％（１ヵ年１羽平均180個）で最も高く，北陸地区の48.8％（178個），東山地区の48.7％（178個），四国地区の47.7％（174個）がこれに次ぎ，以下中国，近畿，関東，東北，九州，北海道の各地区の順となっている。

４．全国総産卵量に対する各都道府県産卵量の割合（第４表参照）

　昭和27年１ヵ年間の全国総産卵量に対する各都道府県産卵量の占める割合は，愛知県が6.4％（２億9,768万個）で最も多く，長野県の4.9％（２億2,786万個），静岡県の4.2％（１億9,738万個），岡山県（１億8,660万個），北海道（１億8,584万個）の各4.0％がこれに次ぎ，この１道４県で総産卵量の23.5％を占め，更に埼玉，千葉，新潟，福岡，茨城の５県（全国産卵量に対する割合３％以上）を加えた１道９県で，総産卵量の40.7％を占めている。

（第４表）全国総産卵量に対する各都道府県産卵量の割合（昭和27年１月−12月合計）

５．品種別成鶏めす飼養羽数の割合（第５表参照）

　昭和20年11月におけるわが国に飼養する成鶏めすの品種別飼養羽数の割合を全国についてみると，卵用種である白色レグホーン種が76％で，圧倒的に多数を占め，兼用種は横斑プリマスロック種３％，ロードアイランドレッド種１％，名古屋種３％でいずれも非常に少く，更に大部分雑種（一代雑種を含む）である。その他は17％となっている。次に地区別の割合は，白色レグホーン種は近畿，九州の両地区を除き70−90％を占めているが，近畿地区は55％，九州地区は37％と，他の地区に比較して著しく少く，一方近畿地区で名古屋種が13％，その他28％，九州地区でその他49％と高率であることが注目される。
　更にこの品種別の割合を50羽以上飼養する大羽数養鶏業者の羽数と，50羽以下を飼養する小羽数飼養者の羽数に分けて比較すると，白色レグホーン種の割合は，いずれの地区も大羽数が多く，これに反して，その他は少くなっている。

（備考）大羽数は50羽以上の飼養者の羽数，小羽数は50羽以下の飼養者の羽数である。

６．年令別成鶏めす飼養羽数の割合（第６表参照）

　産卵数に影響する要因は種々あるが，その１つとして，年令があげられる。昭和27年11月の全国における成鶏めす飼養羽数の年令別の割合は，孵化後６ヵ月以上２年未満77％，２年以上３年未満17％，３年以上６％で，最も産卵数の多い年令時の羽数が総羽数の８割近くを占め，３年以上の老鶏は僅か飼養するにすぎない。
　地区別にみても，６ヵ月以上２年未満の割合は近畿，九州の両地区の84％を最高として，いずれの地区も70％以上を占めている。
　更に大羽数養鶏業者の羽数と，小羽数鶏飼養者の羽数に分けて比較すると，６ヵ月以上２年未満の割合は，いずれの地区も大羽数が多く，各地区とも80−90％を占め，これに反し，２年以上３年未満，３年以上と年令の増加するに従い割合が少くなっている。

（第６表）年令別成鶏めす飼養割合（昭和27年11月）

（備考）昭和26年の総計は農林省食糧庁の調査である。

７．販売先別卵量率（第７表参照）

　昭和27年11月の１ヵ月間に販売した鶏卵を販売先別割合にみると，全国では仲買人が55.5％で半分以上を占め，次に小売業者や直接消費者に販売したもの21.2％で，養鶏組合や農業協同組合等組合組織を通じて販売したものは18.2％である。
　次にこれを大羽数養鶏業者と小羽数鶏飼養者とに分けると養鶏組合，農業協同組合を通じて販売したものが，前者22.4％，後者17.6％，仲買人，小売り業者，小売等が前者68.7％，後者77.3％で，大羽数養鶏業者による販売は組合組織，特に，養鶏組合を通じて販売されるものが10％多く，これに反し仲買人，小売業者，小売等によるものは約10％少いが，なお７割近くを占めている。

（７表）販売先別卵量率（昭和27年11月）