昭和28年度有畜農家創設地方計画

一　国の計画

イ　昭和28年度有畜農家創設事業に関する地方計画を集計すると，導入希望家畜頭数は，乳牛32,725頭，役肉牛89,357頭，馬11,522頭，綿羊44,453頭となり，これに必要な資金額は，約65億8,500万円，所要融資額は約46億1,000万円となる。
ロ　昭和28年度のこの事業に関する国の計画は，乳牛15,000頭，役肉牛43,500頭，馬5,500頭，綿羊21,000頭，所要資金額31億2,800万円，所要融資額21億8,960万円であり，各家畜共希望に対し約半分の事業量である。

二　地方計画の調整

イ　地方別導入頭数
　　有畜農家創設用家畜の地方別導入頭数の調整には，前年度考慮した下記（１）（２）および（３）の事項の外，新たに（４）（５）および（６）の事項を考慮した。
（１）地方計画
（２）地方一般農業事情（農家分布，有畜化可能無畜農家数，畜産用地分布，農家平均経営耕地面積等の９項目）
（３）地方家畜飼養状況（飼養農家普及率，同増加状況，単位耕地面積当り飼養密度等の５項目の外，乳牛については乳製品工場プラント，集乳所等酪農施設の整備状況，役肉牛については水田畜耕牽馬については畜耕率）
（４）昭和27年度有畜農家創設事業成績並びに事務成績
（５）家畜導入事業に対する協力状況
（６）管内対象農協の信用状況
ロ　導入家畜の需給計画
（１）導入家畜は，極力管内自給に重点をおく。
（２）管外導入については，各地方の導入希望が集中している下記特定の地方についてのみ，価格騰貴を防止するため，需給頭数の調整を行い，その他の地方については，導出入地方間の相互打合せによって需給頭数を決定する。

（３）上の特定地方よりの家畜の導入頭数は，導出地方の移出可能頭数と，導入地方の希望とを考慮して決定する。
ハ　家畜導入地区
　　本事業により家畜を導入する地区は，各地方の計画に準拠し，家畜導入標準に従って選定するものとするが，特に乳牛については飼養地域の集約化を第一義とし，各地方の酪農計画，所在酪農施設，乳牛飼養分布状況，土地利用状況，交通事情，牛乳需要状況等を考慮の上，別に導入地区を協議決定する。

昭和28年度有畜農家創設事業実施要領

一　家畜購買単価および融資単価（いづれも輸送費，諸掛を含まない。）の標準は，次の通りとする。

（備考）
　１　一の標準単価は，乳牛については牡牝のみ，その他の家畜については牝こみの価格とする。
　２　標準単価を超える価格で家畜を導入した場合にあっても，融資を受けうる額は，標準価格に拠って各家畜別に定められた融資限度額を超えることはできない。
二　各家畜別の融資限度の相互融通は認めない。
三　各四半期末において，貸付決定額が当該期の融資限度に達しない場合は，その未消化残額は翌期に繰越さず，農林省に返還するものとする。この未消化残額は第三・四半期以降において補正する。
四　特定地方からの管外導入頭数の増加は認めない。管外導入家畜の購買は，導出地方の導出計画に基いて実施するものとする。
　導出地方に連絡することなく，管外導入家畜の購買を延期または中止したときは，該当家畜の該当融資額の返納を命ずることがある。
五　単位農業協同組合の行う導入事業量は，原則として，年間を通して大家畜にあっては20頭以上，中家畜にあっては40頭以上とし，特別の理由により事業量を引下げる場合にあっても，大家畜にあっては，10頭未満，中家畜にあっては20頭未満に引下げることはできない。
六　本事業の対象農家は，無畜農家の有畜化を有畜農家の経営拡大に優先してとりあげるものとする。
七　本事業対象組合には，原則として開拓農協を含まない。

岡山県の有畜農家創設事業

　本県に対する有畜農家創設事業家畜導入資金融資枠の割当は，さきに農林省から指示があり既に第１，四半期分については，関係単位農協の積極的な事業運営により好成績を納めている処である。
　年内の融資枠及び第１，四半期消化実績を第１，第２表により表示する。
　なお第１，四半期に実施した各家畜別農協を併せて表示すると第３表のとおりである。

（第１表）昭和28年度有畜農家創設事業家畜導入資金融資限度表

（第２表）第１・四半期消化実績表

（第３表）第１・四半期家畜導入農協一覧表