 ＞既刊の紹介＞肉用牛繁殖経営診断のまとめ＞平成１２年 |
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集計対象21事例のデータを、成雌牛１頭当たりの所得で 10万円未満及び10万円以上の２つの階層（以下、順に下位階層、上位階層とする）に分けて集計したものが表７、表８及び表９である。
なお、階層分けの基準額は、近年診断農家の経常所得が 100千円前後で推移していることによる。
各階層に属する農家戸数は、下位階層が 11事例、上位階層が10事例であった。
両階層の経常所得の差は129千円で、このような大きな差が生じた要因は、上位階層では、平均分娩間隔が短く、成雌牛１頭当たり子牛販売保留頭数が多いうえに、出荷成績もすべての項目において優れており、中でも販売価格は極めて高いことがあげられる。また、上位階層では、成雌牛１頭当たり飼料作付け延べ面積が大きく（下位階層の2.1倍）、購入飼料費の低減につながっていると考えられ、生産原価（労賃除）も低くなっている。
※ 年度別及び個別の成績は表10から表17のとおりである。
※ 集計（診断）するにあたって次のように取りきめた。
・労働力＝１人＝2,000時間とした。家族労働時間÷2,000時間で労働力員数を算出した。
（なお、平成10年度までは労働力＝１人＝2,200時間）
・労働単価＝800円／１人・１時間とした。家族労働費＝家族労働時間×労働単価で算出した。
・家畜評価 17ヵ月を指数１とし、指数１＝140,000円で評価した。自家保留は８ヵ月齢とし、
304,000円で評価した。成雌牛は初回種付時に固定資産に振り替えた。
・減価償却＝大蔵省令に基づく