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酪農経営診断のまとめ　平成１３年

放し飼い方式導入後の経営の推移と効果

　次に，飼養頭数規模が大きく，かつそれを効率的に飼養している経営ということで診断対象事例を見ると，代表的なのが，いわゆるフリーストール等の放し飼いによる経営事例である。
　平成12年はジャージーも含めると診断対象に４事例の放し飼い方式による酪農経営が含まれている。
　そこで，放し飼い方式に注目し，過去４年間にわたって経営診断を行ってきた２事例について，導入後の推移から放し飼い方式の導入効果を検証した。
　放し飼い方式導入事例の年毎の平均値を時系列で示したのが表４である。
　放し飼い方式の経営は，経産牛１頭当たり産乳量の推移（97年　8,834�s，98年　9,009�s，99年　8,384�s，2000年　9,576kg）や繁殖成績（平均分娩間隔　97年　13.3カ月，98年　13.4カ月，99年　14.0カ月，2000年　13.7カ月）を見ても，技術レベルの高い農家が取り組んでいることが理解できる。
　また一方で，放し飼い方式導入に伴う多額の投資と多額の負債などにより，特に放し飼い方式導入の初期段階で飼養頭数が計画レベルに達せず，頭数と施設のミスマッチが生じ，一時的に収益性が低下している事例が見られるが，ここで紹介する継続事例については，経産牛飼養頭数が着実に増加（97年　82.9頭，98年　92.3頭，99年　96.5頭，2000年　99.8頭）して当初計画頭数に達したものと思われ，その上で技術レベルが維持できた結果，経産牛１頭当り収益性（経常所得　97年　115,222円，98年　159,093円，99年　171,284円　2000年　208,250円），労働生産性（労働力１人当たり経産牛飼養頭数　97年　26.8頭，98年　31.9頭，99年　37.9頭，2000年　39.9頭）ともに改善され，労働力１人当たりの経常所得は97年が3,169千円，98年が5,296千円，99年が6,939千円，2000年が8,609千円と順調に伸び，他産業従事者の年間給与額4,650千円（前出）を上回っており，経常所得総額でも，97年が9,558千円，98年が14,641千円，99年が16,617千円，2000年が20,749千円となり，所得総額においても販売農家の8,500千円（前出）を大きく上回っている。