>既刊の紹介>酪農経営診断のまとめ>平成15年 |
一方で、放し飼い方式の導入は多額の投資が必要となる。投資の回収は順調に進んでいるのか、導入後の推移を見ることで、このことを検証した。
そこで、過去6年間にわたって経営診断を行ってきた経営が2事例あるので、年毎の平均値を時系列で示した(表5)。
まず、経産牛飼養頭数規模の推移であるが、着実に増加(97年 82.9頭、98年 92.3頭、99年 96.5頭、2000年 99.8頭、2001年 103.7頭、2002年 105.5頭)している。
また、これに対し、労働力員数はほとんど変化なく推移(97年 3.10人、98年 2.90人、99年 2.55人、2000年 2.51人、2001年 2.47人、2002年 3.20人)している。
一方、技術レベルを見ると、経産牛1頭当たり産乳量は高水準で推移(97年 8,834�s、98年 9,009�s、99年 8,384�s、2000年 9,576kg、2001年 9,392kg、2002年 9,493kg)しており、繁殖成績も順調に推移(平均分娩間隔 97年 13.3カ月、98年 13.4カ月、99年 14.0カ月、2000年 13.7カ月、2001年 13.8カ月、2002年 13.8カ月)している。
以上の結果、経産牛1頭当り収益性(経常所得 97年 115,222円、98年 159,093円、99年 171,284円、2000年 208,250円、2001年 293,989円、2002年 258,277円)、労働生産性(労働力1人当たり経産牛飼養頭数 97年 26.8頭、98年 31.9頭、99年 37.9頭、2000年 39.9頭、2001年 42.0頭、2002年 35.3頭)ともに、2002年は若干低下したものの、導入初期からは大きく改善され、労働力1人当たりの経常所得も、97年が3,169千円、98年が5,296千円、99年が6,939千円、2000年が8,609千円、2001年が12,666千円、2002年が9,915千円と、成果を上げている。他産業従事者の年間給与額4,300千円(前出)を大きく上回っており、経常所得総額でも、97年が9,558千円、98年が14,641千円、99年が16,617千円、2000年が20,749千円、2001年が30,526千円、2002年が27,583千円となり、所得総額においても販売農家の8,022千円(農林水産省 農家経済調査)を上回っている。
また、経産牛1頭当たり資金借入残高を見ても、97年が672千円、98年が591千円、99年が531千円、2000年が480千円、2001年が394千円、2002年が320千円と着実に減少し、自己資本比率も97年の32.6%から2002年の46.3%まで増加し、経営の安全性も向上している。
このように、投資の回収は順調に進んでいることがわかる。