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家族経営を前提とした場合、経営継続の条件を示せば以下の２式で表すことができる。
① 経常所得－借入金償還額≧家族最低所要生計費
② 家族労働力１人当たり労働報酬≧地域の他産業従事者の給与
すなわち、経常所得で必要な生計費と借入金の返済を賄えることと、他産業への労働力（特に後継者）の流出を食い止めることができることである。
ところが現実には、調査20事例の酪農部門の償還額控除後の経常所得をみると5,300千円以下（平成13年度の販売農家の家計費支出額【農林水産省 農家経済調査】）の経営が11事例ある。家族員数や家族年齢構成で単純に当てはめることは危険であるが、家族最低所要生計費を5,300千円とすると、①式を満足している事例は８事例で、12事例が満足していないことになる。
また、家族労働力１人当たり年間経常所得についてみると、他産業従事者の年間給与額4,500千円（平成14年の岡山県毎月勤労統計調査【従業員５人以上の企業の現金給与総額】のデータを利用し、労働時間を2,200時間として計算）以下の経営が16事例で、②式を満足している事例は４事例ということになる。
そこでまず、①式の家族最低所要生計費に着目し、償還額控除後所得総額が5,300千円未満、5,300千円以上に分けて、調査対象事例を比較検討した。
各階層に属する農家戸数は、前述のとおり、5,300千円未満（下位層）が12事例、5,300千円以上（上位層）が８事例であった。
各階層の収益に影響を与える主な要因を整理したものが表１である。
各階層間を比較すると次のように整理できる。
ここでは所得総額の比較をしているので、飼養頭数規模の大きな経営が有利となる。各階層の平均経産牛飼養頭数は、下位層44.7頭、上位層53.4頭であった。
各階層の経産牛１頭当たり経常所得は、下位層89千円、上位層245千円で、２倍以上の開きがあった。
経産牛１頭当たり経常所得の多寡は同売上高と費用に影響される。
そこでまず売上高を比較すると、経常所得と同様、下位層で869千円と低く、上位層で913千円と高くなっている。このことは、経産牛１頭当たり年間産乳量が下位層8,323㎏、上位層8,782㎏と、下位層で低く、上位層で高い結果である。
生乳100kg当たりの生産原価を見ると、下位層8,533円、上位層6,610円で、下位層で高く上位層で低くなっている。これは購入飼料費、敷料費、家族労働費、減価償却費等、生産費用全てでで下位層が高く上位層で低くなっていることと、分母となる生乳生産量が上位層で多く、下位層で少ない結果である。
各階層のその他の特徴をみると、経産牛１頭当たり資金借入残高は、下位層545千円、上位層241千円で、下位層では上位層の２倍以上の残高となっている。このことは支払利息額と償還負担額に影響を与えており、支払利息額は、下位層が13千円、上位層が9千円、借入金償還負担額は、下位層は110千円、上位層は46千円と、それぞれ下位層で大きな負担となっている。
以上の結果を整理すると、償還額控除後の所得総額の大きな経営は、飼養規模も大きく、また、高い技術力に支えられて個体当たりの収益性も高い経営であることが見えてくる。
上位層の平均経常所得額は13,317千円、家族労働力１人当たり経常所得6,050千円で、他産業以上の総所得と労働報酬を実現しており、上記の①式、②式を軽くクリアーしている。
下位層は酪農部門平均経常所得が4,057千円、農家総所得に対する酪農部門割合が86.1％であるから、農家総所得は4,712千円となり、販売農家の家計費支出額5,300千円を下回っている。